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竹島問題解決のために県がすべきこと

問8 あなたは、竹島問題を解決するためには、今、島根県は何をすべきだと思いますか。

 

グラフ(解決のために県がすべきこと) 

 竹島問題を解決するために島根県がすべきことについては、「政府に対して強力な取り組みを求める(38.0%)」が最も高く、次いで「竹島問題に関する歴史についての客観的な研究・考察(27.6%)」、「啓発資料やマスコミを活用した啓発活動(15.2%)」となっている。

 

【地域別】

 「政府に対して強力な取り組みを求める」は、すべての地区で最も高くなっており、大田地区(43.9%)で4割強と、やや高くなっている。

 

【市郡別】

 「政府に対して強力な取り組みを求める」は、市、郡部いずれでも最も高くなっており、郡部(43.4%)が、その他の市(36.3%)を7.1ポイント上回っている。

 

【過疎地別】

 過疎地別では大きな差はみられない。

 

【性別】

 「政府に対して強力な取り組みを求める」は、男女とも最も高くなっており、男性(41.1%)が女性(34.9%)を6.2ポイント上回っている。

 

【性・年齢別】

 「政府に対して強力な取り組みを求める」は、男女とも年齢層が高くなるほど割合が高くなる傾向があり、男女とも70歳以上(男性49.5%、女性47.8%)で5割弱と高くなっている。一方、「竹島問題に関する歴史についての客観的な研究・考察」は、男女とも年齢層が低くなるほど割合が高い傾向があり、男女とも20歳代(男性45.0%、女性38.6%)で高くなっている。

 

【職業別】     

 「政府に対して強力な取り組みを求める」は、商・工・サービス・自由業を除くすべての職業で最も高く、農・林・漁業(47.3%)、無職(41.9%)で4割を超え、やや高くなっている。商・工・サービス・自由業は、「竹島問題に関する歴史についての客観的な研究・考察(33.6%)」が最も高くなっている。

 

【ライフステージ別】

 「政府に対して強力な取り組みを求める」は、高齢期I(51.9%)で5割強と最も高くなっており、家族成熟期以降のライフステージで4〜5割台と、やや高くなっている。

 

【関心度別(問6の回答結果)】

 問6の『関心がある』、『関心がない』の回答別に、竹島問題を解決するために島根県がすべきことについて集計したところ、「政府に対して強力な取り組みを求める」は、『関心がある(43.3%)』が、『関心がない(21.3%)』を22.0ポイント上回っている。

問6で『関心がない』と回答している人の回答は、「わからない(41.8%)」が最も高い割合となっている。

 

グラフ(関心度別)

 

               グラフ凡例

               

 

 


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