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平成30年度第1回調査集計結果

 

 島根県労働委員会は、従来から、労働組合と使用者(会社)との紛争を解決する役割を担ってきました。これに加え、労働者個人と使用者(会社)との雇用関係のトラブル(個別労働関係紛争)を解決するための制度である「あっせん」を行っています。(詳細はこちらのHPをご参照ください。)

 島根県労働委員会が行う個別労働関係紛争のあっせん制度を広く知ってもらい、利用しやすい制度にしていくために皆さんのご意見やお考えをお聞きしました。

 

労使トラブルを解決するための制度について

 

調査実施期間:平成30年5月9日(水)〜5月18日(金)

調査対象者数:605名(5月7日現在のしまねwebモニター数)

回答者数:376名

回答率:62.1%

 


 

【問1】今までに「労働委員会」の名前を見たり聞いたりしたことはありますか。

問1の回答結果
順位 問1の回答選択肢 回答数 回答率
1 ある

193

51.3%
2 ない

175

46.5%
- 未選択 8 2.1%
-

376

100.0%

 

【問2】ここから以降の設問は、【問1】で「ある」とお答えになった方に伺います。「ない」とお答えになった方は【問4】にお移りください。

 労働委員会が公正中立の立場で労使トラブル(※)の解決を助ける県の行政機関であることを知っていますか。

 ※労使トラブルとは、「突然に解雇された」、「上司からどなられたり無視されたりする」、「従業員が理由なく配置転換を拒否している」など会社(使用者)と労働者との間に生じた雇用に関するトラブルをいいます。

問2の回答結果
順位 問2の回答選択肢 回答数 回答率
1 知っている

150

77.7%
2 知らない

40

20.7%
- 未選択 3 1.6%
- 回答対象者数 193 100.0%

 

【問3】労働委員会が、弁護士や大学教授などからなる公益委員、労働組合役員などからなる労働者委員、企業経営者などからなる使用者委員の三者で構成される機関であることを知っていますか。

問3の回答結果
順位 問3の回答選択肢 回答数 回答率
1 知らない 110 57.0%
2 知っている 80 41.5%
- 未選択 3 1.6%
- 回答対象者数 193 100.0%

 

【問4】全員の方にお聞きします。

 労使トラブル(※)を解決するために次の機関が行っている制度のうち、見たり聞いたりしたことがあるものはどれですか。(複数回答可)

 ※問2の注釈をご参照ください。

問4の回答結果
順位 問4の回答選択肢 回答数 回答率
1 労働基準監督署にある相談コーナー 198 52.7%
2 法テラス(日本司法支援センター)の法律相談 182 48.4%
3 見たり聞いたりしたことがない 107 28.5%
4 労働委員会のあっせん 75 19.9%
5 労働局(国の機関)のあっせん 61 16.2%
6 社会保険労務士会のあっせん 46 12.2%
7 県庁雇用政策課の労働相談 45 12.0%
8 地方裁判所の労働審判 34

9.0%

- 回答対象者数 376 -

 

【問5】これまでに、あなたやあなたの家族など身近な人が会社で労使トラブルに巻き込まれた経験がありますか。

 (経営者側、労働者側のどちらの立場であったかは問いません。)

問5の回答結果
順位 問5の回答選択肢 回答数 回答率
1 ない 289 76.9%
2 ある 83 22.1%
- 未選択 4 1.1%
- 376 100.0%

 

【問6】【問5】で「ある」とお答えになった方にお聞きします。「ない」とお答えになった方は【問8】にお移りください。

 労使トラブルを解決するために利用された機関等はどこですか。(複数回答可)

問6の回答結果
順位 問6の回答選択肢 回答数 回答率
1 労働基準監督署または労働局(国の機関) 36 43.4%
2 いずれの機関も利用しなかった 28 33.7%
3 社会保険労務士 9 10.8%
4 弁護士 8 9.6%
5 労働組合またはその上部団体 5 6.0%
6 県庁雇用政策課の労働相談 4 4.8%
7 いずれかの機関を利用したかどうか知らない 3 3.6%
8 労働委員会 2 2.4%
8 法テラス(日本司法支援センター) 2 2.4%
10 経営者団体(商工会、経営者協会など) 0 0.0%
- その他(ハローワークの窓口など) 4 4.8%
- 回答対象者数 83 -

 

【問7】【問6】で「いずれの機関も利用しなかった」とお答えになった方にお聞きします。

 利用しなかった一番の理由は何ですか。

問7の回答結果
順位 問7の回答選択肢 回答数 回答率
1 相談しても解決できないと思ったから 8 28.6%
1 会社から不利益な取扱いをされることが心配だったから 8 28.6%
3 どこに相談していいか分からなかったから 4 14.3%
4 利用しなかった理由を知らない 3 10.7%
5 秘密が守られるか不安だったから 1 3.6%
5 費用面の負担が心配だったから 1 3.6%
5 新しい仕事を探すことを優先したから 1

3.6%

- その他(話し合いよりも、その会社との関係を一切断ち切る事でしか解決出来ないと考えていたから。など) 2 7.1%
- 未選択 0 0.0%
- 回答対象者数 28 100.0%

 

【問8】全員の方にお聞きします。

 今後、万が一、あなたやあなたの家族など身近な人が会社で労使トラブルに巻き込まれた場合、どこの機関を利用したいと思いますか。

(経営者側、労働者側のどちらの立場であるかは問いません。)

問8の回答結果
順位 問8の回答選択肢 回答数 回答率
1 労働基準監督署または労働局(国の機関) 131 34.8%
2 分からない 78 20.7%
3 法テラス(日本司法支援センター) 53 14.1%
4 弁護士 31 8.2%
5 労働組合またはその上部団体 30 8.0%
6 労働委員会 21 5.6%
7 いずれの機関も利用しない 11 2.9%
8 社会保険労務士 10 2.7%
9 県庁雇用政策課 3 0.8%
9 経営者団体(商工会、経営者協会など) 3 0.8%
- その他(トラブルの内容に応じて相談機関を選択する。など) 4 1.1%
- 未選択 1 0.3%
- 376 100.0%

 

【問9】【問8】で「いずれの機関も利用しない」とお答えになった方にお聞きします。

 いずれの機関も利用しない一番の理由は何ですか。

問9の回答結果
順位 問9の回答選択肢 回答数 回答率
1 会社から不利益な取扱いをされることが心配だから 5

45.5%

2 相談しても解決できないと思うから 4 36.4%
3 新しい仕事を探すことを優先したいから 1 9.1%
4 秘密が守られるか不安だから 0 0.0%
4 費用面の負担が心配だから 0 0.0%
- その他 1 9.1%
- 未選択 0 0.0%
- 回答対象者数 11 100.0%

 

【問10】全員の方にお聞きします。

労使トラブル解決のための制度を利用する場合に最も重視することは何ですか。

問10の回答結果
順位 問10の回答選択肢 回答数 回答率
1 トラブルの解決が期待できること(高い解決率) 160 42.6%
2 相談した秘密が守られること 75 19.9%
3 費用面の負担が少ないこと、または無料であること 74 19.7%
4 解決のための対応が迅速になされること 61 16.2%
5 相談機関等が自宅・会社の近くであること 2 0.5%
- その他 0 0.0%
- 未選択 4 1.1%
- 376 100.0%

 

【問11】全国の労働委員会では、毎年10月を「個別労働関係紛争処理制度に係る周知月間」と定めています。労使関係で生じたトラブル解決のための相談・あっせん制度について、労働委員会が新聞、広報誌への掲載など各種の広報活動を行っていることを知っていますか。

問11の回答結果
順位 問11の回答選択肢 回答数 回答率
1 知らない 326 86.7%
2 知っている 44 11.7%
- 未選択 6 1.6%
- 376 100.0%

 

【問12】問11に関して、これまでに島根県労働委員会が行った広報活動のうち、あなたが目にされたものをすべて選んでください。(複数回答可)

問12の回答結果
順位 問12の回答選択肢 回答数 回答率
1 どれも目にしなかった、覚えていない 276 73.4%
2 山陰中央新報(県民だより、考える県政、さんさんなど) 60 16.0%
3 テレビ 37 9.8%
4 ポスター、チラシ 26 6.9%
5 島根県ホームページ 21 5.6%
5 市町村広報誌、市町村ホームページ 21 5.6%
7 ラジオ 7 1.9%
8 街頭PR活動(ポケットティッシュ配布) 3 0.8%
8 SNS(島根県のFacebook) 3 0.8%
- その他 1 0.3%
- 回答対象者数 376 -

 

【問13】労使トラブルを解決するための制度を広く知ってもらうために、どのような広報媒体を利用するのが効果的であると思いますか。(2つまで回答可)

問13の回答結果
順位 問13の回答選択肢 回答数 回答率
1 テレビ 213 56.6%
2 市町村広報誌 99 26.3%
3 新聞 89 23.7%
4 SNS 88 23.4%
5 県広報誌 60 16.0%
6 ポスター、チラシ 53 14.1%
7 ホームページ 51 13.6%
8 ラッピングバス、バス車内放送 30 8.0%
9 ラジオ 13 3.5%
10 雑誌(地域情報紙も含む) 9 2.4%
- その他(イベントなど) 6

1.6%

- 回答対象者数 376 -

 

【問14】島根県労働委員会をはじめ、様々な機関が労働関係法の基礎知識やトラブル発生時の解決方法について、出前講座を実施しています。次に掲げる実施機関のうち、出前講座を実施していると聞いたことがある機関はどれですか。(複数回答可)

問14の回答結果
順位 問14の回答選択肢 回答数 回答率
1 聞いたことがない 276 73.4%
2 法テラス(日本司法支援センター) 49 13.0%
3 弁護士会 24 6.4%
3 労働局(国の機関) 24 6.4%
5 労働組合またはその上部団体 18 4.8%
6 労働委員会 13 3.5%
- その他(聞いたことはあるが、どこだったのか覚えていない。など) 1 0.3%
- 回答対象者数 376 -

 

【問15】正社員やパート、アルバイトなど会社で働く場合、会社との間でいわゆる「労働契約」を結ぶことで働き始めます。こうしたワークルール(働くときに必要な法律やきまり)については、様々な法律があります。次の中で聞いたことのある法律名はどれですか。(複数回答可)

問15の回答結果
順位 問15の回答選択肢 回答数 回答率
1 労働基準法 362 96.3%
2 男女雇用機会均等法 338 89.9%
3 最低賃金法 286 76.1%
4 育児介護休業法 225 59.8%
5 労働組合法 154 41.0%
6 労働者派遣法 151 40.2%
7 高年齢者雇用安定法 94 25.0%
8 労働契約法 89 23.7%
9 労働関係調整法 58 15.4%
10 聞いたことがない 5 1.3%
- 回答対象者数 376 -

 

【問16】このようなワークルールについて知りたいと思いますか。

問16の回答結果
順位 問16の回答選択肢 回答数 回答率
1 思う 291 77.4%
2 思わない 76 20.2%
- 未選択 9 2.4%
- 376 100.0%

 

【問17】【問16】で「思う」とお答えになった方にお聞きします。

 ワークルールについて、詳しく聞いてみたいテーマはどれですか。(複数回答可)

問17の回答結果
順位 問17の回答選択肢 回答数 回答率
1 働くときに必要な法律やきまりの基礎知識について 201 69.1%
2 労働トラブルの解決方法について 168 57.7%
3 ブラック企業、ブラックアルバイトについて 136 46.7%
4 労働トラブル事例について 132 45.4%
5 働き方改革について 96 33.0%
6 ハラスメントについて 77 26.5%
7 労働委員会について 47 16.2%
8 労働組合について 27 9.3%
- その他 0 0.0%
- 回答対象者数 291 -

 

【問18】全員の方にお聞きします。

 ワークルールについて学ぶとしたら、タイミングはいつがよいと思いますか。

問18の回答結果
順位 問18の回答選択肢 回答数 回答率
1 高校生 225 59.8%
2 中学生 63 16.8%
3 就職が決まってから 45 12.0%
4 大学生(短大、専門学校を含む) 28 7.4%
5 小学生 10 2.7%
- その他(就職後など) 3 0.8%
- 未選択 2 0.5%
- 回答対象者数 376 -

お問い合わせ先

広聴広報課県民対話室

島根県政策企画局広聴広報課県民対話室
〒690-8501
島根県松江市殿町1番地   
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