７．人口減少対策

○日本経済新聞（檀上）：最初の質問にお答えを聞いた上で戻ります。人口減対策、これはもう大事なのは、そもそも島根県に限らず、どこも一緒なんですけれども、多分これもよく言われていることですけども、人口、残念ながらもう出生率が低い以上、どうしても減ってしまう、しようがないというところもありまして、何とも手の打ちようがないというところはあるんですけれども、それを踏まえた何か施策、減ってもちゃんと維持できるし、発展できる島根県を続けていくというふうな、何か策、お考えはないでしょうか。

 

○丸山知事：都会の皆さんは分かってないんですけど、人口減少って既にもう顕著に進行していて、人口が半減してる地域はもう市町村単位であるわけです。ですので、そういう地域がどうやって生活インフラを維持してるかというのは、もう先行例があるので、そういう島根県内の中山間地域で取り組まれている取組、これが継続できるように取り組んでいくと。いわゆるビジネスとしての、石見交通とか一畑バスというバス事業者のバスが乗客数の減少だったり運転手さんが足りないといったことで減便になってます、廃線になってます。それを、同規模ではなかなかできないかもしれませんけども、行政が委託して市民バスみたいなものを走らせて、居住地から銀行の支店、ＡＴＭだったりスーパーだったりというところ、また病院、医院といったところに出てもらえるように足を確保していくということを通じて、そういう工夫をしてもらっていますので、そういったものを維持、強化していくということじゃないかというふうに思います。

　人口減少が、出生率が下がり続けている現状はもう仕方がないというふうに諦めてしまうと日本はもう滅びますから、そういう認識が広がらないように、私としては取り組んでいくつもりです。実際に出生率が１を割っているところと、１．５あるところがあるわけです。その１．５あるようなところというのは、１０年前は２．０に近い数字があったんです。なぜそれができないようになったのか。それを分析して、それを改善していけば戻る可能性はあるわけです。２．０にはならなくたって、１．７５でも１．８でも目指していかないと、より早く小国になっていきますよ。なので、そういう先進国は少子高齢化が進んで人口が減っていくのは仕方がないんだというふうに諦め基調が広がらないようにしていかなきゃいけないというふうに思ってます。

 

○日本経済新聞：ありがとうございました。