６．令和８年度の重点事業

○日本経済新聞：日本経済新聞社の檀上と申します。この４月に赴任しました。今後よろしくお願いいたします。

 

○丸山知事：よろしくお願いします。

 

○日本経済新聞：もしかしたら、記者の皆さんは前も定例会見で言ったぞということになるのかもしれませんけども、ちょうど４月になって新年度がスタートしたということなんで伺いたいと思います。

　１つ目は、今年、令和８年度、２０２６年度の新規の予算で、これは絶対やり遂げたいという言い方も変ですけども、力を入れてやりたい、一番力を入れてやりたいというのは何でしょうかということを一つ伺いたいことと、もう一つは、継続案件ですけれども、新規じゃないんですけれども、これこそホップ・ステップ・ジャンプさせていきたいとお考えになっていることは何かというのを教えていただきたいというのが１つ目です。

　もう一つ目は、県庁の中で働き方改革でもいいですし、もちろん県民サービスの向上でも結構なんですけども、これに今年度は力を入れていきたいということを教えていただければ幸いでございます。

 

○丸山知事：基本的に県の政策課題は単年でころころ変わっていくわけじゃないので、人口減少対策というものを軸にやってますし、そういうことをやりながら、その地合いを悪化させる要因になってる物価高騰の課題というのがありますので、若い皆さんに島根に残ってもらう、そして帰ってきてもらうための産業振興、これは企業誘致もありますけども、県内の事業所に拡大をしてもらうための、そういう事業拡大への支援、産業集積の拡大への支援をしていくということ。そして、子育てをするために必要になってくる様々なサービス、保育、放課後児童クラブ、そういった実サービスの充実、そして昨年から実施してますけども、医療費の助成を高校３年生の年まで拡大をするといったことに取り組んでますので、子育てをしてもらいやすい環境をつくっていくというようなことを通じて、出生数の減少に歯止めをかけたり、Ｕターン、Ｉターンが拡大するように取り組んでいきたいということが一つ。

　それから、今はちょっと、またさらにエネルギー問題が再燃してますけども、物価の高騰にエネルギーの高騰が加わって、全体として物価がさらに上がりかねない。そのさらに上がる物価に対して、物価上昇に負けない賃上げってなりますと、それはできるところとできないところがもう出てきてるというふうな状況ですので、そういう賃上げの原資を確保してもらうために、県としては昨年の補正から、多くの企業に共通するエネルギーコストを削減するための設備投資の助成を幅広く実施することにしてますので、そういったものの実施を通じて賃上げの原資なりを確保していただけるような側面支援をしていきたいということであります。

 

○日本経済新聞：もう一つの、県庁内の改革といいますか、あるいは県民サービスの向上とか、そういったことでやっていきたいことについても教えていただければと思います。

 

○丸山知事：県庁内のというのでは特段、今までどおりですね。