４．中東情勢の悪化に伴う県内経済への影響

○ＮＨＫ：ＮＨＫの内野と申します。

　前回の会見でもあったんですが、ちょっとイラン情勢について、改めてお伺いしたいんですけれども、前回から時間もたってるということであるんですが、改めて県内でどういう影響が出てるのかということについての受け止めのほうをお願いしたいのが一つと、あと、前回ちょっと対策は取りようがないというようなお話もされてましたが、トランプ関税のときのように、企業だったりの影響の調査、こういったものを行う考えはあるのかという、そういったところをちょっとお伺いしてもよろしいでしょうか。

 

○丸山知事：影響がどうあるかということについては、誰も分からない。今聞いてる話で明らかになってるのは、軽油とか重油とか、それ以外のものもありますけども、つまり今までのような発注の仕方では、納入業者さんが対応してくれないと。例えば１年間の単価契約、つまりこの時点で１年間の単価を決めて供給してほしいといっても、それは駄目です。それは価格がどう動くか分からないから、それはそうでしょうね。じゃあ３か月でといっても、３か月でも断られてるような状況ですから、つまり、その供給について、我々が不安というよりは、供給される側の方々が不安に思われてるという状況なので、先々とか、これからもずっと同じ単価を約束できない。それから、今までと同じような供給の仕方をずっと続けられるとは言い切れませんというふうに県立施設でも言われてますので、それはある意味、県ですら言われるわけですから、多分県内事業者の皆さん、多分一律に言われてるんじゃないかというふうに思います。

　じゃあ、それを、どうなるかというと、我々が決める話じゃないから、我々が面と向かって話ししてる納入業者さんに聞けば分かるかというと、それは分からないわけです。その納入業者さんが仕入れてる先がそういうふうに言ってるからだろうと思います。その川上を遡っていくと、結局のところ、日本国内に入ってくる様々な燃料とか素材の原料になってる原油なりなんなりというものが、ホルムズ海峡が今のような状況で、どこかで途絶するんじゃないかというふうに、根元の大きな会社も思ってるからじゃないかと私は思いますので、結局のところ、原因は国内にあるのではなくて、国外にあるので、それを代替品で調達できるという、昨日、総理の発言もありましたけど、それが、数字の積上げは別に見てないので、それをまずは元売の皆さんが信用するのかどうかってことじゃないですか。そこに不安があれば、結局のところ、自分の取引先に対して、先々、今まで１週間に１回来て、タンク満タンにしてくれるみたいなことをこれまでやってもらってますけども、それができなくなるかもしれないって言われてる施設もありますよ。それが、そういうふうな留保をつけなくてもいいようになるかどうかっていう話は根元の話なので。

　私からすると、調査するって、相談窓口、設けてますけど、私も言ってるんですよ。相談窓口で、指摘のあるものについて、県でこうしますって言えないから、供給に関しては。供給に関して県は何ともしようがないじゃないですか。市町村だってそうですよ。なので、こういう状況になっているということを政府自体が知らない可能性はあるから、そういうことを政府に全部ちゃんと伝えろと、相談の原因になっている事柄、こんなことになっているという話をね。国際関係で生じてる話でしょ。国際貿易の話で生じてる話だから、根元の問題なので、根元で解決してもらわないと仕方がない。根元で解決しない場合には、どういうふうな生産活動、どういうふうな国民生活にしてもらうかということのデザインを誰にやってもらうかというと、それはもう国全体で考えてもらうしかないと思うので、ちょっと例えが分かりませんけど、ここ６階だけど、６階の建物から物を落とします。物を落として、地面で受け取ろうと思ったって、加速度ついてるから何ともし難いですよ。だから、上から物が落ちないようにしてもらうしかないと思うんですよ。だから、それを県知事にどうするんですか、どうするんですかって言われたって、事が進まないでしょう。

　だから、調べてもいいんだけど、調べて、その後どうするのという手がないから、私は調べるよりも、相談を受けてる事柄を、こんなことになってるという状況を伝えると。政府が知らずにぼうっとしてるかもしれないから。そういう対応をするのが一番効果的じゃないかと私は思ってます。

　よく言われるけど、義務教育の話を県教委に聞いたって、言うたらどうしよもないわけですよ、義務教育やってるのは市町村だから。そんな話だと思う。どうするのって話は政府に聞くしかないです、政府に。総理の年明けまで原油が確保できてる、できるめどが立ったという話はあるけども、備蓄放出を抑制しながらもとかって書いてあるから、じゃあどれぐらい抑制する想定なんですかっていう話は、申し訳ないけど、東京で聞いてもらうしかないでしょう。備蓄の放出のペースを抑制するって、どれぐらい抑制するんですかって話は私に聞かれても分からないし。それは、いわゆるスポット的な確保なのか、４か月とかって言われたのが年末までっていうんだから、何か月か供給のめどが立ったということは、放出のペースを下げるのがどれぐらい寄与してて、新たに調達をできたのがどれぐらいあるのか。それはスポット的な確保なのか、恒常的に確保してあるのか。その結果いかんだと思うんですけどね。それを、政府の説明を商売している人たちが、これだったら大丈夫だと思えば、さっき申し上げたような供給不安みたいなこと、今までみたいな納め方ができなくなるかもしれませんということを言われなくなるようになれば安心できるんでしょうけど、ということです。

　だから、何にしたって、もう最後の最後は、じゃあ、仮に民間としたところで、何か石油コンビナートを持っている会社がどこか知らないけど、何とか化学なのか、それとも何とか石油なのか分からないけど、そういう原油由来のものを作っている人たち、その原油を調達してる民間セクターの根っこにいる人たちがどういうふうに見てるかっていうことを取材してもらわないと分からないですよね。その人たちが大丈夫だって言ってるのに、途中の流通段階で入ってこないかもしれないっていうふうに、その流通の世界の人たちが言ってるのか、分からないですよ、全国流通だから。

　問題の本質が供給問題で、しかも海外から輸入するものの話だとすると、それはもう、ちょっと都道府県単位でどうこうするって話じゃないでしょ。多分どこでも同じような状況が起きるんだと思いますよ。例えば中小企業のとこには入ってこないけど、大きな企業には物が入ってくるとか、大口の供給を優先して、小口は後回しにするとかっていうこと、それは起きるかもしれないけども、それは多分、全国で起きるでしょう。そういうことです。

 

○ＮＨＫ：今のお話で、根元の問題というお話を言われましたけど……。

 

○丸山知事：全然根元の問題でしょ、これ。

 

○ＮＨＫ：そうですよね。

　県として何か国に求めたりとか、そういったことをする予定とかって、あったりするんでしょうか、この問題について。

 

○丸山知事：いや、分からないけど、今直ちに何かをやると決めてるわけじゃありませんけど、やらないと決めてるわけでもないということです。

 

○ＮＨＫ：あと、ごめんなさい、先ほどのお話の中で、県有施設のほうでも影響が出てるという旨のお話しされていたかと思うんですが、そこの影響について、具体的に教えていただいてもよろしいでしょうか。

 

○丸山知事：県立美術館とかありますよね。県立美術館。今日、冒頭のコメントでも言った、その石見美術館、館物があります。その空調は重油だったかな、重油か軽油かでやってる。その納入の仕方が、まず年間契約は拒絶される。それは当たり前だと思います。３か月契約でも単価契約ができない。その都度その都度、数社に多分、発注量を決めて単価を出してもらって、そこで決めて、都度都度納入していくというやり方に切り替えてる。つまり、長期契約ができなくなってるということ。それから、そうやってやってもらってますけども、同じような納入の仕方が今後もずっとできるとは限りませんよというふうに、あちこちで言われてる。ほかの施設も含めてね。そういうことです。

　だから、一畑バスと松江市営バスが燃料で言われてることは、普通に起きてるということですよ。県だからとか公共団体だから、ちゃんと今までどおり供給してくれますよというふうにはなってないです。同じようなことが起きてる。それは公平な対応だと思いますよ。当然、県だって同じように、長期の供給を約束できなくなってますと。都度都度であればできますって言われますけども、都度都度でも、都度都度の形であればずっと供給できるっていうふうに言い切ってはくれない。都度都度であれば、必要な量をフルで提供できるとは限らないと。今後どうなるか分からないというふうに言われてます。地元紙で報道されている、バス会社で起きてるようなことがいろんなところで起きてるということです。多分、どこでも取材してもらったら、同じだと思いますよ。

○丸山知事：（補足）県立美術館と石見美術館で空調の燃料として、これまでどおりの供給が難しくなるかもしれないと言われてるのは灯油です。