２．三菱マヒンドラ農機株式会社等の農業用機械事業からの撤退

○山陰中央新報（曽田）：三菱マヒンドラ農機の関係で、解散方針を示されているグループの取引先企業を対象にした説明会がございましたが、会合で出た要望を踏まえた対応について、お考えがあればお伺いします。

 

○丸山知事：５％要件を外してほしいという話がありましたけども、これはマヒンドラの廃業に伴って影響が大きいところに対する支援ということになりますから、それは１％でも２％でも減ったら対象にしますという制度じゃありません。それは一定の線引きは必要でありますので、５％を見直すつもりはないというところであります。

　これは、マヒンドラはいわゆるクラスター、農機具としてのクラスターがありますので、影響は多方面にわたりますので、特別な対策を講じておりますけども、個々に見ると、取引先との関係で、取引先の業績不振で売上げが数％動くということは、これは日常にあることなので、そういった方々との比較でいっても、やはり一定の線引きは必要だと、これは公平性の問題だと私は思っています。

　かといって、何の支援策もないかというと、一般の支援策はありますので、残念ながらマヒンドラ用の特別の措置をかさ上げしたものの対象からは外れますけども、一般制度を御利用いただけるように案内をしていきたいというふうに思っています。