４．国立大学法人運営費交付金

○山陰中央新報（曽田）：国立大学法人の運営費交付金について、政府は２０２６年度予算案に１兆９７１億円を計上することを決められました。９年ぶりの増額で１８８億円の増となります。知事もかねて注目されて、増額というところになりますけども、受け止めをお願いいたします。

○丸山知事：今日も大きく報道されてましたけども、山陰中央新報の１面の記事、拝見しても分かるように、実は大事なことは一番最後に書いてあって、今年の補正予算では４２１億円を増額補正してます。来年度予算は今年の予算に対して１８８億円の増です。その意味するところは分かるでしょうか。つまり今年の当初予算で計上されてる金額は、低過ぎるといって批判が強くて増額をした、その数字よりも低くなっている。分かりますか。当初予算に対して、今年は４２１億円増やした。来年度当初予算は１８８億円しか増えてない。私からすると、この差額の２３０億円ぐらいかな、２３０億円ぐらい削られているんじゃないかと。今年の補正後に比べて減ってるのはなぜなんだろうと。そんなに金額減らせるのかと。補正予算、今年これぐらい要ると言った金額よりも、来年度当初の数字が低くなってるのはおかしいんじゃないかというふうに思ってます。でも、９年ぶりの増額ということなので、私からすると国立大学の授業料を引き上げて、国民負担を増やそうというふうに思っていた、その一番根本のツールであります国立大学への交付金の締め上げっていうものが是正されたということ自体は評価をしてますけど、ちょっと補正との兼ね合いでいうと、当初予算の数字は足りないんじゃないか、まだ抑えられてるんじゃないか、何で下がっているのかということのほうが大事でして、１８８億円でぬか喜びしてる場合じゃないと。何で４２１億円じゃないんだという説明が要るんじゃないかと。なので、国立大学の関係者は、何で１８８億円しか増えないんだというふうに文科省を問い詰めるべきだと私は思いますよ。

　そしてもう一つ言うと、今年の補正、それから来年度当初、増えてますから、こういうことを想定せずに国立大学の授業料を引き上げざるを得ないと苦渋の判断をされた地方大学がありますけど、再度、今回の補正予算と今回の当初予算を踏まえて、一度決めたことかもしれませんけど、下げる分には誰も文句言いませんから、その引上げをやめる分には誰も文句言わないんで、こういう措置があっても、なお引き上げるという判断を変えないのかどうかと、そういうことを、もう窮状からやむを得ないということで引上げをするというふうに言われている国立大学がどういうふうに判断をされるのか、早く今回の数字を見て、その前提とした事実が変わっているということであれば、引上げ自体を見直すと、やっぱりやめると、撤回するということも含めて、判断されるべきところがあるんじゃないかということで、そういう状況を注視していきたいと。島根大学はそのグループではありませんけども。前提条件変わったのにそのとおりやるのかということを問うていかなきゃいけない。よかったよかったじゃ済まないんじゃないかと。

　もう一つ言うと、こういうことを通じて、国立大学の授業料を３倍にしようというとんでもない計画がもろとも吹き飛ぶようなことを、その流れの端緒にしていきたいと。ともかく経済的に厳しい世帯で、現実的な選択肢として開かれている、地方に限りませんよ、全般的に国立大学という国民の進路選択を事実上奪うかのような授業料引上げということがなされないように、引き続き注目していきたいというふうに思ってます。

○山陰中央新報：分かりました。ありがとうございました。

○丸山知事：なので、配信記事だと思いますけど、記事として不十分。書いてあるだけまだいいけどね。補正予算が４２１億円増えてると書いてあるだけまだいいけど、それからすると、何で４２１億円じゃないのっていうことが要ると思いますけどね。だから、また別のところを絞ってるんでしょう、多分。また絞り上げてるんですよ。だから、何というか、引き続き引き締めて、目先の数字に惑わされないように、数字を詰めて、ちゃんとした措置がされているのかどうかということはきちんとチェックしていかなきゃいけないと思います。

　できれば共同通信の東京の方に、何で４２１億円じゃないんだという取材をしてほしいって、ちょっと上げてくださいよ。記事の内容が足りないというふうに言ってる読者がいますと。お願いします。