１１．漁港統合再編の検討

○山陰中央新報（曽田）：島根県として漁港の統合・再編を検討されております。漁師や漁船の数が減る中で、維持管理費の削減、集約した漁港の機能拡充といった漁業の効率化というところを図っていかれると思うんですけども、知事として、この取組の必要性ですとか、どのように進めていかれたいかっていうお考えがあればお願いいたします。

○丸山知事：基本的に漁港の規模によって、県が管理してる漁港と市町村が管理する、言ったら設置してる漁港が２つあります。どうしても今回の見直しの対象というのは小規模で陸上の部分での十分な施設がないところをどうしていくかということになりますから、事実上、市町村管理漁港をどうしていくかということなんですよ。そういう意味では、ある意味、県が管理してないものについて言及してる部分があって、そこはちょっと批判があるかもしれませんけども、今のままで小規模な漁港をそのまま残していくっていうのは、漁業者も減っていく、漁港を守ったり、漁港を一緒に運営していくっていうメンバーが減るっていうことでもありますし、そういう漁師さんが減ったところに従前のようなハード投資をしていけるかどうかという不安も当然ありますし、当然、魚は鮮度が命ですから、そういった陸上の施設が不十分でいろんなことに対応できるのかということから、集約化していくということが合理的というか、究極は一人一人で損得はあるかもしれませんけど、全体としてはそのほうがいいんじゃないかと思って、そういう計画をつくっていますけれども、県の権限としては、市町村の漁港をなくしていくとかいう権限があるわけじゃありませんから、基本的には市町村がどうお考えになっているか、どう考えられるか。市町村の皆さんからすると、漁港、漁村の漁師さんがどう考えられるかということに依存するわけです。それを無視して進められないですから。我々の考えは我々の考えで市町村なりに伝えて取り組んでいきますけども、最後は、どうするかって決められるのは県側じゃなくて市町村側なんで、いやいや、このままでやっていくということであれば、このままでやっていくと決められた側の方々がこのままでやっていくということを頑張ってもらうしかないということで、別に強制するわけじゃありません。強制できるもんでもないですから。ただ、我々としては、そういうことをしたほうがいいんじゃないかというふうに考えて御提案してる話なんで、そういう説明を関係者に話していくということであります。

○山陰中央新報：分かりました。ありがとうございます。