１．重点支援地方交付金を活用した取組

○山陰中央新報：山陰中央新報の曽田です。よろしくお願いいたします。

　まず、国の物価高騰対応の重点支援の臨時交付金についてお伺いします。

　１１月定例島根県議会では、ＬＰガス使用者への支援などに充てられることが決まりましたが、国の対応で欠けている部分に使っていかれようという方針とのことですが、今後の活用に向けた検討状況について、お考えがあれば教えてください。

 

○丸山知事：曽田記者御指摘の重点支援地方交付金については、既に国から島根県に対する交付限度額、上限額が示されておりまして、昨年は３８億円でありましたけれども、今年度は１２２億８，０００万円と、約８５億円の増額となっております。

　既に活用した事業といたしましては、今御紹介のありましたＬＰガス・特別高圧の利用者に対する支援として約６億円を１１月定例県議会で認めていただいて、執行を進めているところでございます。現在、残りの交付金を活用して事業を検討しているところであります。今回の補正予算によりまして、各省庁が実施する事業の内容を確認し、県として補充すべき点がないかという観点から検討を行っているところであります。まずは、これまでも県として実施をしてきました中小企業へのエネルギー価格・物価高騰対策としての支援や、同じく農林水産業者への支援など、県内経済を守っていくための施策を強化していきたいと考えております。

　また、国の今回の補正予算を見ますと、昨年の国の補正予算におきましては市町村への交付金によって低所得世帯、具体的には住民税非課税世帯に対して３万円の給付、加えて住民税非課税世帯におられる子どもさん１人当たり、先ほどの３万円に加えて２万円を加算するといった措置が講じられておりますが、今年度の補正予算では、市町村への交付金によりまして、子ども１人当たり２万円という給付は所得制限をなくして、つまり住民税非課税世帯に限らず、全ての子育て世帯に拡大されましたけれども、一方で、住民税非課税世帯への給付というのはないという状況でございます。当然、住民税非課税世帯の家計の厳しさというのは昨年と変わっているところはありませんし、県内の市町村が同じこの交付金をどういうふうに使うかという検討状況を大まかに確認したところ、県内市町村では多くが幅広い家計支援、所得で区切った形じゃない、所得に関係なく幅広い支援を実施するということを中心に検討が進んでいるという状況でございまして、市町村において低所得世帯に対する支援が講じられるという状況は一般的ではないということでありますので、県で、先ほど申し上げました、大幅に増加しております重点支援交付金を活用して、県独自で、昨年度の国の支援と同様の住民税非課税世帯への支援を、県では直接実施できませんので、県内市町村の協力をいただいて、県内市町村を通じて実施をするということを今現在検討しているところであります。

　その他、ほかの検討事項もありますけども、大きな項目としては以上でございます。

 

○山陰中央新報：ありがとうございます。

　住民税非課税世帯への支援というところが大きなことかなと今伺いましたけども、資金のパッケージは昨年と同様ということですけども、予算の規模とかというのはどのようにお考えでしょうか。

 

○丸山知事：この項目、昨年実施、これは市町村経由でされて、国の施策で実施されてますけど、その実績を見ますと、給付費でおおむね２０億円、事務費が約２億円ということでありますので、合計２２億円規模の予算を措置していく必要があるんだろうというふうに見込んでおります。

 

○山陰中央新報：分かりました。ありがとうございます。

　あと、重点支援交付金自体がかなり、８５億増額されたということですけども、これについての受け止めというのはございますでしょうか。

 

○丸山知事：我々の実施できる事業の幅が広がってるということでありますので、大変ありがたいというふうに思っております。

 

○読売新聞：すみません、読売新聞松江支局の北瀬といいます。よろしくお願いします。

　新報さんの質問の中で、知事から住民税非課税世帯への支援策の話がありました。ちょっとそこを確認させていただきたいんですけども、これは、県として独自に、県内市町村にお住まいの住民税非課税世帯の方々に３万円を、まず給付するという理解でよろしいんでしょうか。

 

○丸山知事：そういうことです。

 

○読売新聞：ここでいうと、例えば仮にお父さん、お母さん、小さい子どもお二人いた場合に、お父さん、お母さん、お子さん２人、３万円ずつ、計１２万円を支給するという理解の仕方で大丈夫なんでしょうか。

 

○丸山知事：いや、違います。世帯で３万円ですから。

 

○読売新聞：世帯ですね。ありがとうございます。

　その上になんですけども、今回、この計２２億円ほどが財源として見込まれているというお言葉もあったんですが、これは、どのタイミングで計上される御予定ですか。当初予算の中に盛り込むのか、それとも２月補正で入れるのか、ないしはまだ決まってないとか、そこら辺のスケジュール感を伺ってもよろしいでしょうか。

 

○丸山知事：通常考えると、こういう給付は早いほうがいいと思うので、差は僅かですけど、補正予算のほうが年度内、予算通ってからお金を動かすことはできますから、恐らく補正予算、２月補正という、今年度の最終の定例会、２月議会で、本年度の補正予算で計上していくことになると思います。ただ、これはまだ検討中なので、やるということになれば、その時期だと思います。

 

○読売新聞：ということは、このタイミングっていうのは、県として検討を始めたっていうことになるんでしょうか。

 

○丸山知事：そういうことです。

 

○読売新聞：ありがとうございます。

　その上でなんですけども、実際の支給の実施自治体というのは、県内１９市町村にお願いするという形になるんでしょうか。

 

○丸山知事：そうです。島根県民がどこに住まわれているかという情報は市町村が住民基本情報で持ってますし、所得情報も……。住民基本情報は基本的に市町村が持たれてるんで、個人給付というのは島根県ではできなくて、市町村に頼まないといけないということになりますから、所要経費を県費として１０分の１０交付をして、そういう給付を市町村に行っていただくということで、これは市町村の御協力がないとできませんので、実施について、当然一手間もかかるということになりますし、恐らくこれまでは国のほうで給付がないということだったので、先ほど申し上げました子どもさん１人当たり２万円という給付の事務だけ、事務の準備を進めておられたというふうに思いますけども、そういったことに加えて、こういったことを考えていただくということのお願いなり調整をしていかないと、検討と並行して、そういうことをしていかなきゃいけないということです。県で直執行はできません。

 

○読売新聞：分かりました。すみません。ありがとうございます。

 

○山陰中央テレビ：すみません、ＴＳＫ山陰中央テレビ、安部です。

　すみません、非課税世帯への３万円の支給検討について、額面が３万円という金額の設定には、何か理由はあるんでしょうか。

 

○丸山知事：理由は、それは昨年の国の支援措置と同水準ということです。