２．中国電力から鳥取県関係自治体への財政負担

○山陰中央新報（原）：中国電力は周辺自治体の鳥取県に、立地自治体の島根県が受ける核燃料税と、あと半島防災対策費に見合う財源を２０２５年度から拠出する方針となりました。この件に関して知事の受け止めをお願いします。

○丸山知事：まだ交渉中、協議中というプロセスのようですので、私のほうからのコメントは控えます。