１２．税収偏在是正

○山陰中央新報：すみません、山陰中央新報社の原です。

　すみません、最後に１点だけお伺いします。

　税収の偏在是正についてちょっと聞いてみたいんですけども、まず、政府は、地方税収が東京都に集中しているとして、地方法人課税と固定資産税について新たな偏在是正策を導入する方向で調整に入ったとのことなんですけども、こちらについての御所感をお願いします。

○丸山知事：私はもう、地方税というのは偏在がない税制を構築すべきだということです。これはどこの教科書にも書いてます。偏在を一体どこで区切るかというと、確かにみんな一律になんかできないから、どこで線切るかといったら、小選挙区の一票の格差と同じで、２倍で線を引くしかないでしょうと。今はもう、たしか１人当たりの税額の一番低いところが九州のとある県で、一番高いのは東京都。たしか令和５年の数字が最新ですけど、２．３倍になってる。だから、もうそれは２倍を超えるところを偏在是正するということをやるべきだと思います。それは、東京都狙い撃ちだという話がありますけど、これはそんなことを言われないように、２倍を超えたらもう偏在是正をするというふうに地方税法に書けばいいと思う。だから、島根県が２倍を超えたら、島根県も別に偏在是正してくださいと、大阪府が超えたら大阪府だってやる。どこだって同じですよ。２倍を超えたら、それは偏在是正を受けると。それはたまたま今、東京一極集中、これ二重の構図なんです。

　何でここまで進むかというと、まずサプライチェーンの中で大企業が取引先に価格転嫁を引き受けずに、大企業にまた利益を集中させてる。本来であれば、その取引先が確保すべき利潤まで全部、力の強いところが召し上げてるから、まず力の強い大企業に集中してる。その大企業が東京に集中してるから、二重に集中するわけですよ。

　大企業が東京に集中してる度合いが、どんどんどんどん強まってるかというと、そうじゃなくって、恐らくどっちかというと、大企業が利益をため込むという状況が、私からするとため込む状況が醜いぐらいにひどくなってるから、だから東京に税金が偏在してくる。だから、本当は取引関係を是正して、ちゃんと取引先にお金が渡るように、大企業と中小企業の、本当はですよ、本当は大きな会社のティア１と言われる取引先で、これだって大企業ですよ。大大企業と大企業とかね。大企業と中企業とか、分かんないけども、ともかく大大企業をピラミッドにした、ぶら下がってるサプライチェーンの中でのお金のゆがみを独禁法とか使って徹底的に直せば、こんなことしなくていいかもしんないけど、政府が全然直してないから、だからこうなっちゃうんです。

　私は別に、税源の偏在是正という形で是正しなくても、そっちをやってくれれば、多分ここまでひどいことにならなかった可能性はあると思いますけども、直らなかった以上は、もう２倍を超えたら直す。だってもう衆議院の小選挙区でもやってることじゃないですか。２倍を超えたらやり過ぎでしょ、多過ぎでしょ。どこかで線引くとしたら、そこしかないでしょ。だから別に島根県がもし２倍を超えることになったら、島根県が偏在是正されるのも仕方ないし、大阪府だって、愛知県だって、別にそれは今２．０を超えてるのが東京都だから東京都をやるっていうだけのことで、同じような状況になったら、偏在是正、２倍を超えるようなとこが出てきたら、どこだって偏在是正すればいいと思います。そういう制度論だと思う。一ところに地方税という税収が偏り過ぎるということは、限度を超したら改める、当たり前のことを２．０という基準でやれば、今、東京都、やらなきゃいけませんね。だから東京都やりましょうということで、私の頭を整理してるんで、これは東京だからやるんじゃなくて、２．０を超えてるからやる。２．０を超えてるところが東京しかないから東京しか対象にならない。そういう理屈だと思いますけどね、私は。なので、今、そういう議論が進んでるということは、適当なんじゃないかというのが結論であります。

○山陰中央新報：ありがとうございました。