11月21日質問項目6
6.クマ被害・ガバメントハンター
○時事通信:時事通信社の江上です。よろしくお願いします。
全国的な熊の被害についてお伺いします。
県内の熊の目撃件数は昨年度に比べて減少傾向にあるということですが、全国的に見れば、熊の人身被害っていうのが連日相次いでいる状況にあるかなと思います。県内でも昨日、県の主催で熊対策関連の研修を雲南市で行われたと思いますが、これまでの熊の県内の目撃だったり、他県のそういった被害に関する状況についての御所感と、県として今後、昨日も研修されたと思うんですけど、今後、対応だったり対策の方針等があればお聞かせください。
○丸山知事:県内の数字は、実は昨年がものすごく多くて、昨年がものすごい多いということは、目撃件数、捕獲頭数が多かったということなので、そういった意味で、例年の傾向ですけど、そういう目撃件数、捕獲頭数が多かった翌年というのは数字が下がるという、そういう形での、昨年の影響が大きいというふうに思ってます。
今回、東北、北海道で起きてる熊の出没エリアの拡大とか件数の増加っていうことが、我々の地域でも同じように発生してるかっていうと、実感的には、秋田とか、そういう東北とかと似たような状況が島根県内で徐々に起きつつあるっていう、正直そういう実感はないですけれども、でも、何か感覚的に言って、なかなか難しいのかもしれませんけども、やっぱりゾーニングじゃないですが、市街地にたくさん熊が出没することになったんで、そこから市街地で駆除していくっていうふうな結果って、今そうなってますけど、それはあんまり理想的なやり方じゃない。やっぱりもうちょっと手前でやっておかないと、やっぱり市街地でっていうのは、撃つ方も難しくなるので、ディフェンスラインとしてはもうちょっと奥に置いとくっていうふうにしないといけないなというふうに、ちょっとそういう、一般論としては思ってます。
ただ、今回、新しい制度をつくってもらってますんで、その圏内の猟友会の皆さんとかに対応していただけるような形での準備を、備えをしていくつもりではありますけども、まずは生息数調査っていうのが基本になってくると思いますので、それを基にして、やり方はたしか島根県の場合は、ツキノワグマの生息エリアとしては西中国山地というエリアで対策を講じておりますので、生息数調査に基づいて3県で、そして環境省と協議をして、また住民の皆さんの意見など、県民の皆さんの意見を踏まえて、これまでの対策でさらに強化できることがあるのかないのかとか、そういうことをすべきなのかということを今後検討していきたいという考えであります。
○時事通信:ありがとうございます。
すみません、関連してもう1点で、政府が示した熊対策の一環で、猟銃免許を持つ自治体職員、ガバメントハンターの育成とか確保っていうことも対策の一つとして盛り込まれたと思いますが、こういった対策に関しては、市町村に任せるだけではハードルが高いんじゃないかみたいな批判の声も一部あるかと思います。こういったガバメントハンターのような形で自治体で職員を確保したり育成するっていう対策についての受け止めだったり御所感がもしあればお願いします。
○丸山知事:もう言葉が踊っているので、何か存在しない人を育てるって言われてもぴんとこないので、普通に考えて、銃を扱うってことですよ、銃を扱う、なおかつ、言うてみたら、我々が普通扱うことができない、拳銃レベルでは済まない、ライフルでないと殺傷できない大型動物に対峙するわけですから、何か経験者でないと、そういうことをやった人を活用するしか、まずないでしょうね。ただ、ライフルを使ったことがある人って、そんな、普通の警察業務でも限られるでしょうし、じゃあ自衛隊、でも自衛隊の経験者だからといって、必ずやられてるかどうか分かんないし、ちょっと、何というか、分かりませんよね、そんな。ガバメントハンターって、私からすると、ガバメントって、普通、政府だから国がやれと。何でガバメントで地方公共団体なんだと。ガバメントっていうんだったら、自分たちでまずやってみろという感じはしますよね。だって、自衛隊のOB雇うとか、自衛隊、政府のほうがやりやすいと思うんだけど。という感じ。
ガバメントハンターが何で市町村とか都道府県なの、政府がやったらどうなのって感じはしますよね、ガバメントなんだから。ガバメントって、普通、政府です、中央政府ですよ。だから、言葉が踊っているし、言葉どおりでいくと政府、まずは政府が範を示したらどうですかみたいな感じはしますよね。片仮名もいいかげんにしろと、本当に。片仮名で何か、分かったような分かんないような説明したって仕方ないぞ。ちゃんと具体的にこういう人を、こういうキャリアの人をこういうふうに雇って、こういうふうに育成していくとかっていう道筋も示さずに言葉で書いたって、そんなの絵空事で終わってしまうでしょう。
どうすんだろうね。ガバメントハンターってどこにいるんですかって聞いてみてよ、ちょっと。誰かモデルいるんですか。ちょっと普通に考えて、熊の駆除というものを週5日で8時間ずっと従事するっていうだけの業務がある自治体ってそんなにないでしょうから、市町村では厳しいでしょうし、都道府県でやるかどうかみたいな話ですけど、ちょっと分かりませんけど、まずは今、難しい状況になってる地域がどういうふうにまずされるかっていうのの、取組を注目して見守っていくってことになるんじゃないかというふうに思います。
○時事通信:分かりました。ありがとうございます。
○丸山知事:だってあれ、ヒグマって何か、命中したって駆け寄ってくるからね、あれ、本当に。ツキノワグマは分かんないけど。ヒグマが撃てる人って、そんな……。撃てる人を転職してもらうって、その撃てる人がサラリーマンをされておられて、猟友会、銃を持つ、ライフルを持つ許可を持っておられて、そういう熊を撃つ能力があるとなったときに転職してもらうのか。一から……。分かんないですね、なかなか。
だから、猟友会の方々が、それを本業にしてない我々に対して、熊を駆除するというパブリックな責任を負わせる形で物事が進んでることに対する、それはおかしいんじゃないかということに対する一つの答えだとは思いますけれども、何か言葉が踊っているっていう感じがしますね。
○時事通信:すみません、ありがとうございます。
○丸山知事:警察でも、人が撃てる、何か、SWATだっけ、何かSWATとかで凶悪犯を撃つとか、そういうのとはまた違うと思うんだよな。そこら辺のやぶから出てきたときにバンって撃つっていう能力と違うと思うんで、簡単じゃないでしょうね、多分ね。ガバメントハンターの養成機関でもつくってもらわないと、なかなか厳しいんじゃないかなという気がします。
○時事通信:分かりました。ありがとうございます。
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