２．最低賃金

○山陰中央新報（佐々木）：最低賃金の関連でちょっと伺いたいんですけれども、高市首相が、石破前政権時代に掲げた２０２０年代までに全国平均１，５００円っていう目標に関しては、これ、今、金額言うのはちょっと無責任だみたいな感じで濁されて、述べられませんでしたけれども、県議会で、２５日に開会されますけれども、既に目標達成時期の後ろ倒しっていう趣旨が盛り込まれた意見書を提出されていますけれども、知事のこれについての受け止めもちょっといただければと思います。

○丸山知事：県議会の意見書と私の認識はイコールでありまして、ある意味、５年先の数字を決めてる前内閣における意思決定というのは、それができるような環境整備とセットになっていないという意味で、ちょっと高市総理の言い方を借りると、数字を言うのは無責任だというふうに評価され得る内容だと私は思いますよ。でも、だから賃上げをしないっていうことになるのではなくて、そういう今の目標に対して、それを実現できる支援がどれだけ考えられるのか、それを講じると、今のペースで実現できるのかっていうことの検討、検証が必要であって、最低賃金を引き上げていくという方向性自体は目指していかなきゃいけない方向性で、これが中小企業が息切れしないような形での中小企業側へのサポートが必要になってるという状況なので、そういう政策がちゃんと組まれて、今のペースでいいと考えるのか、元のペースに戻すのか、中間を取るのかっていうことを、経済対策なり当初予算と併せて、政府として、次の目標をやっぱり提示をしなきゃいけない。今までの数字を繰り返すのは、若干無責任だというふうな趣旨でおっしゃったんだと思いますけども、責任ありといいますか、実現可能性を高めて、中小企業も含めて実現してもらうという新しい目標を提示していただくということが、賃上げとか社会保険料の確保が余儀なくされる中小事業者がたくさん発生するという客観的事実に基づいて、そういう人たちがそういう原資を確保するために必要となる取組を実現するための支援策というのを幅広く、できるだけ手厚くやってもらって、それに基づいて新しいスケジュールなり水準の目標を再検討して、実現可能なペースでの支払い余力、支払い能力を具備した、備えた計画、スケジュール、目標を設定していただきたいということが私の認識であります。

○山陰中央新報：ありがとうございます。

　先ほど、知事も中小企業の支援ということにも触れられましたけれども、１１月定例県議会に提出する補正予算の中に、政府の対策に先んじて地元企業を支える事業が盛り込まれておりますけれども、そういったことの狙いと、それに対する思いとかも、併せてお願いいたします。

○丸山知事：いろいろ考えましたけども、電気を使うとか燃料を使うとかということっていうのは、通常の事業者さんは必ず必要になっていますので、ということは、エネルギー価格の高騰の影響は受けておられますから、電気代とかガス代とか、そういうもののエネルギーのパフォーマンスを上げるような設備投資なり機材の買い換えとか、機材の更新とか、そういったことっていうのは広く事業者の皆さんにとって対策として取り得る一番普遍的な取組だと思いましたので、県としては、特定の業種とかに偏らない形で取り組んでもらえる原資確保策として省エネ、エネルギーコストの削減といったことに取り組んでいただけることに対する支援を再開、２回目といいますか、今まで公平に行き渡らせるために支援回数は１回きりという形の縛りを設けておりましたけど、事実上２回目の門戸を開くということで提案をしていく予定でありますので、県議会の御理解をいただいて、できるだけ早く実行に移していきたいというふうに考えております。

○ＮＨＫ（内野）：最低賃金のお話ありましたけれども、１１月議会で、先ほど補正予算を組まれてるということなんですが、まだ経済状況としても、まだまだ予断を許さない状況は続いてるわけですけれども、１１月議会も含めて、今後、この最低賃金への支援ですね、そういったところをどのようにお考えなのか、教えていただいてもよろしいでしょうか。

○丸山知事：分かりませんけど、経済対策の中身に政府としてそういうものが含まれているのかどうかというのをまず確認をして、そういうものを、自治体の予算に計上してやるのであれば、そういう準備を進めていく。分かりませんけど、何とか省に直接申請するということになるのであれば、その情報を商工会議所とか商工会とか、中小企業団体中央会とか、経済団体に情報提供して事業者の皆さんにその申請を進めてもらうとか、そういう制度の活用というものを促していかなきゃいけないというふうに思っておりますし、最低賃金の引上げ幅が大きかったので、やっぱりもっと拡充してほしいとか、経済対策で挙げられている中身をもっと拡大してほしいとかっていうことを追加で求めていくかどうか、当初予算に向けて求めていくかどうかということ、そういったこと、まずは政府、県としてはこれをやっていこうというので決めて県議会に提案いたしますので、これについて御可決をいただけるように県議会の議員の皆様に丁寧な説明をしていくということと、提案してますから、早急に実施できるような準備を並行して進めていくということで対応していきたいというふうに思っております。