１．国経済対策

○山陰中央新報：山陰中央新報の佐々木です。よろしくお願いいたします。

　国の政策に関して、まず数点伺います。

　政府が近く策定する経済対策案の全容が判明しまして、物価高騰対策として、子ども１人当たり２万円給付とか、子育て応援手当に約４，０００億円だとか、自治体が自由に使える重点支援地方交付金に２兆円計上するといった内容が今報道されておりますが、知事の受け止めをまずお願いいたします。

○丸山知事：今日、もう何か閣議決定されたみたいですよね。中身を見てませんので何ともコメントできませんけども、私が最大の興味は何かと申し上げますと、自民党と維新の連立政権下での大きな政策決定、最初じゃないかというふうに思いますので、何か全然報道されませんけど、閣外協力なんですよ。閣外協力で決まる政策決定には、維新の閣僚の方は参加されてませんから、維新の党内手続と並行して、自民党もそうなんですけど、どういう決定プロセスが初めてやられたかっていうことをちゃんと報道してほしいなって、私は全国展開のメディアの皆さんにぜひお願いしたいというか、何でこれ報道しないのと思いますよ。維新のどういう部会とか、どういう場でこの経済対策の中身が了承されてるのかされてないのか、これから自民党としての党内手続だけで、自民党の閣僚だけで決めて、それから維新に協議されるのか、それとも自民と維新としては党内調整を済まされているのか、何か報道ありますかね。新しい連立枠組みでの政策決定で、当然、国会へ提出した後に少数与党としてどうやって通していくかっていう話もありますけど、初めての自民と維新の連立政権での大きな政策決定がどういうプロセスで進んでいるのかということが分からないっていうのが何か、役所からもらったとか政治家からもらった紙を記事にすればいいとかっていう、何かそういう仕事ばっかりしてると、何とかメディアとか言われて相手にされなくなるので、ちゃんと報道してほしいと。中身じゃないですけど、私の感想は、そこが一番です。

　自民党の手続は多分いつもどおりなんでしょうけども、維新の党内手続というのがどういうふうにやられて、自民党の党内手続とどういうふうになって、どういうことが維新の中で議論になったのとか、身を切る改革とかって、よく言われてますけど、その補正予算の中で身を切る改革とかっていうものが示されているのか。２万円か、子どもに２万円とかって話は維新が言われたらしいですけど、何かそんな報道聞きますけど、自民党と維新の連立政権の初めての大きな政策決定がどういうふうになされたのかということ、どういう議論がなされたのかということの、少なくとも検証報道とかやってほしいですね。下手すると、だってあれ、閣僚入ってないから、維新は党内手続してませんとかって、そんなことかもしれないですよ。どうなってるんですかね。だから、吉村知事のコメントを早く取ってきてくださいと、藤田共同代表のコメントを取ってきてくださいって感じですね。