11月11日質問項目7

7.高校授業料無償化

○時事通信:すみません、時事通信の江上です。よろしくお願いします。

 一つお伺いしたいのが、高校の授業料無償化をめぐる議論についてお伺いします。

 自民党、日本維新の会、公明党、3党によって高校授業料の無償化に向けた制度設計の議論を踏まえて、文科省が、教科書費だったり教材費とか授業料以外の教育費の支援をする高校生等奨学給付金の支援対象を中所得層まで拡大する方向で検討されてるかと思います。26年度から私立の高校授業料無償化も予定されて、全ての世帯の子供が私学校に進学できる、そういった選択ができる環境とか機会というのが確保される一方で、財源の確保が課題となるほか、結果として公立校離れみたいなことも起きると予想されていますが、この点について御所感等があればお願いします。

 

○丸山知事:これまでは、公立高校は授業料は低廉で、その代わり設備とかいろんなものがゴージャスにはなってないということ、それに対して私立っていうのは、一般的には授業料は公立よりも高く、なおかつ施設整備負担金とかいろんな授業料以外の負担もあって、経済的負担は高いけれども、設備ですとか人員とか、いろんな行事とかっていうものが充実してるという、そういう関係だったわけですよね。それが今回、両方とも授業料の負担をゼロにしましょうという、そこは何か公平になってますよ。ただ、学校というものに対して使うお金の格差っていうのは、もともと私立の場合は、授業料とか保護者負担を多めに頂いてそれを使っていくっていうことに対して、公立の場合は授業料も低くて、地方交付税措置の中で、ある意味お金をかけずに教育を実施するっていう構造ですから、逆に授業料の負担は平らっていうか、同じようになったけど、教育環境の格差が厳然として残ってるっていう、その不公平がもう顕在化してるわけですよね。これまでは、比較的低廉な公立の授業料と比較的簡素な教育環境と、高めの授業料と手厚い教育環境という、そういう比例関係っていうんですかね、だけど、それを授業料を無料にするというそこの一面だけ同じになって、教育環境にかけるお金の手厚さというところの格差がもうこれで確定しかねないという大変厳しい状況です。

 大阪で何が起きてるか。公立高校がどんどん廃止、統合されてる。大阪府は別にそれでいいと思ってる、大阪市はそれでいいと思ってるかもしれないけど、我々はそうわけにいかない。大阪でやったことをそのままやればいいというわけじゃないということです。我々、公立高校が縮小、廃止に追い込まれるということになれば、これは本当に、中山間地域、離島の場合は進学先がなくて、高校の段階でもう中学校の卒業生全部、丸ごと遠方の寮に入らなきゃいけないとか、親戚のとこに下宿して高校に通わなきゃいけないみたいなことになりかねないわけですので、我々公立が果たしてる役割というのは、大都市部のある意味たくさんあちらこちらに高校があってっていうような環境じゃないところの教育環境、中等教育ですね、高校、中等教育を何とか薄く広く県内全域に行き渡らせるという役割を担ってる公立高校の、その役割みたいなものをあまり考慮されてないという形で進んでますから、ちゃんと公立高校に対する手当てをきちんと別途していくっていう教育環境の平等化、格差是正をやってもらわなきゃ困るということです。

 

○時事通信:分かりました。ありがとうございます。

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