６．鳥取県及び米子市、境港市から中国電力への要請

○山陰中央新報（佐々木）：分かりました。ありがとうございます。

　それと、すみません、今、鳥取側のほうで、原発があることで、中国電力に対して財政措置を求める動きっていうのが出ておりますけれども、島根県知事としての所感をお願いしたいのと、あと、これに関して中電とか国がどのような姿勢で臨むべきかっていうことについてもお考えがあればお願いします。

○丸山知事：これは、立地地域の周辺自治体と中国電力の協議、交渉が鳥取側で進んでると。鳥取県と米子市、境港市と中国電力の間で財源問題といったものの協議がされてるということでありますので、我々としては見守る立場だというふうに認識しておりまして、双方が納得といいますか、了解できる合意が成立をするというのが望ましいんだろうというふうに思ってますので、そういった協議がなされてるということを見守ってるという状況であります。

　国に対しては、これについてはもう、別に国の了解取ってどうこうということじゃありませんけれども、この財源問題の中の一部の項目としては、人件費の問題があります。人件費の問題というのは、原子力発電所に関わる防災対策というのは、自然災害とは別に原子力防災の法律が定められて、やるべきことが定められていて、法律上の事務でやってるにもかかわらず、普通交付税の措置も特別交付税の措置も、それから、電源立地交付金とか、エネ庁からの補助金なり、交付金なるものも全くなくて、結果的に島根県の独自の財源、核燃税などを充てながらやってきたという状況ですから、それを是正してもらいたいということが実現してないので、原因者、原子力発電所を設置してる中国電力に次善の策として人件費の負担をお願いして、了解してもらってるということでありますから、この点については、先日の経済産業省で小森政務官に重点要望しましたけども、この財政措置、人件費、立地自治体、周辺自治体の原子力防災業務に従事してる職員の人件費を国の財政措置で賄うことということについては求めているところでありますので、これはこれで別途、政府に対して求めていくということで、立地側、立地周辺自治体と中国電力との間のお金のやり取りということでやることは、第一義的な解決策ではないので、その改善というのは別途求めていくと。これは中国電力にもお約束していることですので、それが早期に実現できるように政府に対して強く求めていってるというところであります。

○山陰中央新報：分かりました。ありがとうございます。