８．中国電力グループ経営ビジョン

○山陰中央新報（原）：中国電力さんが先般、２０４０年度までのグループの新たな経営ビジョンを示されたんですけども、すみません、これも受け止めになって恐縮なんですけども、御所感をお願いします。

○丸山知事：島根県として、やはり中国電力が他県と違って大きな関係があるのは、やっぱり原子力発電所ですから、ほかの、広島県、岡山県、山口県と違って、やっぱり確認すべきところは、それは原子力発電所の扱いです。そうしますと、今回のビジョンでは、島根原発３号機については２０３０年度までの営業運転開始を目指すということが書かれてます。これは、ある意味、これは既に表明されてる内容どおりなので、それには大きな変化はないというふうに思ってます。

　もう１点は、２号機の扱いですけど、中国電力から島根県に対して具体的な話はないですけど、中国電力は２号機の４０年を超える運転を想定して数字をつくってるというふうに認められてますから、これは経営計画ですから、株主、ステークホルダーに対する公表物でしょう。そうすると、これは会社の方針ですよ、会社の方針。なので、私はこういう２号機の４０年超、４０年を超える運転を想定して数字をつくられているということは会社も認めておられますから、４０年超の運転延長を２号機で目指すということを表明されてるというふうに受け止めるべきだと考えております。

　したがいまして、県としては、４０年超の運転については、法制度上、原子力規制庁の認可が必要になるので、その申請が中国電力からなされれば、国に対して厳格な審査を求めていかなきゃいけないというふうに思っております。

○山陰中央新報：ありがとうございます。