６．地方創生の取組

○時事通信：時事通信社の江上です。よろしくお願いします。

　これまでの質問と重複する部分はあるかもしれませんが、少し話を戻して、石破政権の地方創生の取組についてお伺いします。

　石破政権下において、政府は今後１０年間で集中的に取り組む施策、地方創生２．０の基本構想を閣議決定し、その中の柱として関係人口を盛り込んだり、関係人口を可視化するふるさと住民登録制度の創設だったり、広域リージョン連携の枠組みを示すなどを打ち出して地方創生に取り組んできたと思います。これらの石破首相の下で議論をされ、取り組まれてきた地方創生の取組や、その方向性についての振り返りだったり御所感、御評価などがあればお願いいたします。

○丸山知事：これまでの政策では足りないという認識をお持ちいただいて、今、江上さんのおっしゃったような関係人口の可視化だったり、広域リージョン連携といった新たな支援策を構築をしていただいたということで、従来の政権に比べて、より強い危機意識を持って取り組んでいただいたというふうに認識をいたしております。

○時事通信：ありがとうございます。

　一方で、石破首相も会見で道半ばだと言わざるを得なかったというふうな形で、一部悔しさをにじませた部分もあったかなと思うんですけど、一方で、石破政権下において足りなかった視点だったり、さらに必要だった視点等がもしあればお願いします。

○丸山知事：結局、政権発足当初に衆議院の解散をやられて、衆議院が過半数割れをしたということによって、通常国会以降、年末の補正予算を通したり、年が明けて本予算を通したり、法律を通していくという中で、いろんな政党との交渉など、また、予算の修正などに労力を割かれたわけなので、ある意味、腰を据えてこの問題に取り組むということをこれからやろうとされていたところ、こういうふうに、参議院選挙での勝利を目指されていましたから、そういうお気持ちだったんだと思いますけども、それが思うとおりいかなかったということで、衆議院選挙がもっといい結果になったり、参議院選挙がもっといい結果であれば、もっと政策が進めることができたというふうに思われたということの心情を率直におっしゃったということだと思いますので、そういうふうな形になって、より今おっしゃったような政策に加えてとか、さらにその政策の上積みをしていただくという可能性はあったんだというふうに思いますけども、残念ながら、衆議院選挙以降、予算を通していくと、国会を乗り切っていくということに総理としてのリソースを投入しないといけなかったということじゃないかというふうに思います。

○時事通信：分かりました。ありがとうございます。