５．原子力災害対策指針

○ＮＨＫ（内野）：先日、原発事故の際の屋内退避の指針が改めて定められました。これを受けて、県のほうでどのような対応をしていくのかについて教えてください。

○丸山知事：今回の内容というのは、原子力災害時の避難の基本的な考え方が変わったわけではないので、避難計画の大きな見直しまでは必要ないと考えておりますけども、改定された指針の内容を精査して、現行の記載で足りない部分があれば、必要に応じて見直しを行っていきたいということで、内容を精査して、手直しが必要なところがあれば手直しをしていくということになろうかと思います。

○ＮＨＫ：今回、避難の解除の判断が原則３日程度たった後だったりっていうことが盛り込まれてますけれども、そういったことを含めて、県民の方への周知だったりとか、そういったところはどのようにお考えでしょうか。

○丸山知事：避難の問題というのは、詳しく理解したいという方と、新規制基準で原子力発電所の様々な基準が強化されて、安全対策が強化されているので、大丈夫だろうと、事故なんか想定しなくていいだろうと思っている方、その避難に対する感覚を切迫してお持ちの方とそうでない方と幅が広いわけです。ですので、避難の可能性は相当低いでしょというふうに思われている方に、あれやこれや細かいことを覚えといてくださいということは現実的じゃないので、あなたの地区の避難先はここですよ、そのときに、避難するときにはこういうルートですよという、よく言う、転居したときにもらうごみ出しの、月曜が可燃で、水曜が不燃でみたいな、じゃないですけどね、そういう、冷蔵庫にマグネットでぱちっと置いておけるようなものを配って、いざというときにそれを見てもらうというような形で避難計画の概略を家の中で持っといてもらうということを通じて、いざというときにそれを取り出してもらって見てもらえば、避難のポイントが分かるというふうな形で対応しております。したがいまして、今回の内容を、今回、避難の計画の内容として、そういうものに反映していく必要があるのであれば、そういう記載を追加して、配り直す時期に配り直していくということになると思います。

　啓発というのは、意識のある方には伝わりますけども、現実問題じゃないと思っている方に無理やり覚えさせるとかっていうことはできませんので、いざというときにこれを取り出せばいいんだというものを準備して、各戸に配布をしておくと。その内容に今回の改定の内容として盛り込む必要があるのかどうかということを、避難計画に盛り込むという話と別途に、避難計画に比べればものすごくコンパクトですから、そういうことですね。

　どちらかというと、私の感じでいくと、避難のために必要な情報じゃないので。屋内退避のときに、いつ屋内退避が解除されるかという情報は、基本的に情報入手のツールがあれば、それは雨が降るとか、地震が起きたとか、分かんないですけど、災害時に情報収集をされる中で情報発信はされると思うので、避難ルートとかと同じような位置づけで持っといてもらわなきゃいけないわけじゃないだろうというふうに私は思いますけど。それは、災害が起きたときにマスメディアや行政側から出す情報の中の一部として、そのときに出していくということでも可能じゃないかと思いますけど、ちょっとそれは精査をいたします。何でもかんでも、変わったから、何でもかんでも詳しく広報して、何でもかんでも覚えといてくださいっていうのって現実的じゃないので、効果的な広報のやり方というか、いざというときに困らないように、どの段階でどういうふうに情報を発信するのかとか、あらかじめ情報を持っといてもらうかと。いざ避難となったときに、おたくの地区はこうですよとかって、一つ一つ放送とかの中でアナウンスをしていくっていうのは多分間に合わないと思うので、それはあらかじめ決まってることだから、印刷物で配布して持っといてもらうというやり方ですし、屋内退避の解除というのは、このタイミングで解除可能ですとか、解除しますとかっていう、その段階で多分、行政側も発表するし、メディアも放送してもらえるでしょうから、そういう情報伝達で足りるんじゃないかというふうな感じは、私は持ってます。

○ＮＨＫ：分かりました。ありがとうございます。