４．国勢調査

○ＮＨＫ（内野）：先ほど冒頭の発表にもありましたけれども、１０月１日から国勢調査が行われるということで、以前、調査員の不足ということが懸念されていましたが、今のところの調査員の確保の見通しであったりだとか、あと、現時点での調査に当たっての課題などありましたらお願いします。

○丸山知事：調査員の不足、何をもって不足と言うかですけど、いわゆる想定している調査員さんが確保できずに、市町村の職員さんが許可を取って、報酬を得てこの調査員の業務をやることになりますから、営利事業の従事許可という地方公務員法上の許可を取って、調査員として時間外に仕事をする、そういう調査員業務をやるというふうな状況というのは続いてますから、そういった意味では、調査員は不足している。ただ、創意工夫で市町村ごとに無理して人手を確保してるという状況ですので、足りてないといえば足りてない、足りているといえば足りている。そもそも基本的にマンパワー自体は不足しているので、調査票の配布は郵送じゃ駄目だと言われてますから、せめて回答だけでも、このインターネット回答という形で、調査員さんの労力を省ける形での回答をお願いしたいというふうに呼びかけているところです。

○ＮＨＫ：この国勢調査のやり方について、国とかに今後求めたいことなどありましたら、改めてお願いします。

○丸山知事：もう既に求めてまして、まず郵送を認めてくれと、郵送。郵送を認めてくれということを重点要望で、紙で書くだけじゃなくて。統計局って霞が関にないんですよ。新宿にあるんです。統計局にここ２年ぐらい行ってますよ、局長のとこに。５年後に何があるかというと、５年後にもう一回国勢調査あるんですよ。５年後に何があるかっていうと、国スポ・全スポがあるんです。同じ時期ですよ、島根県は。どっちも市町村職員さんの労力を、毎年ない業務をこの時期、重ねてやらなきゃいけなくなるという意味で、私は、そういう意味で他人事じゃないと思ってやってまして、もうともかく郵送実施、郵送を認めるということをまず認めてほしい。別に郵送したからって２つ送ったりしないし、そもそもマンションで入れないところもいっぱいあるし、そういう省力化ですね。郵送を認めるのが一番大きいですけど。

　新聞を見ると、大都市ではもう何か政令市の職員さんは、自分で書き込んで回答してるとかって話もあるぐらいだから、そんな世界にならないように、真面目にやってるのに、何か正直者がばかを見るみたいなことは早くやめさせなきゃいけないと思ってます。