７．省力化投資等支援事業

○ＮＨＫ（内野）：９月県議会の補正予算についてなんですけれども、今回、最低賃金の対策も盛り込まれたかと思います。改めて、最低賃金、先日の会見のほうでも知事の思いを聞かせていただいたんですけれども、今回、補正予算案であのような対策を打たれたということのお考えだったりについて、ちょっとお伺いしてもよろしいでしょうか。

○丸山知事：御指摘になっているのは、省力化投資等支援事業という予算であります。これについて、７月から８月にかけて実施しました３次公募の終了後に、価格転嫁などで売上げが増加したものの、十分に転嫁できておらず増収減益となっている事業者も、経営が厳しい事業者として捉えることができるため、これまでは売上げの減のみを要件としていましたけども、これを減益、利益が１０％減ってるという状況にあるかどうかということを基準として対応するという要件緩和をして４次公募に臨みたいという考えを８月２１日の県議会の農林水産商工委員会で説明をさせていただきました。これに対して、これでも厳しいんじゃないかという御意見があったこと、そして、加えて、今、内野記者からもお話があった、最低賃金の状況ですね、今後５年間で、まどろっこしい言い方してますけど、２０２０年代にってことは、２０２９年までにってことです。最低賃金を改める機会は２５、２６、２７、２８、２９、５回しかない。この５回のうちに、５年のうちで、今後５年間で全国平均の最低賃金を１，０５５円から１，５００円に、およそ１．５倍に引き上げるという政府の大方針に基づいて、島根県においても過去最大の引上げが進められてるという状況を踏まえて、１０％の減益は必要だという要件でやるつもりでありましたけども、そういう減益要件を外すという大幅な要件緩和を行い、それに伴って申込みが増えると見込まれますので、それに伴う増額を９月議会に提案したところであります。

　最低賃金についてちょっと詳しく述べますと、これまでは、岸田政権時代ですけども、２０３０年代半ば、単純に期限を割ると２０３５年までということですね。だから今後１０年かけて全国加重平均値を１，５００円を目指すっていう整理だったです。このときの数字は大体、年平均４１円の引上げ目標という目標なんですね、今の言い方を数字で換えていくと。石破政権においては、２０２０年代になので、２０２９年までに全国加重平均１，５００円を目指すとなると、これ割り算すると年平均８９円の引上げ、単純平均ですよ、単純に年で引き上げなきゃいけない数字を割ると、１年平均は８９円ですから、言うたら引上げ幅２倍にしたんですね、２倍以上にしてある。これが石破政権の方針だったわけですけども、残念ながら７月２０日の参議院選挙の結果は大敗でありますから、こういう政策が影響しなかったのかどうかということも含めて検証された上で、これが本当に、私からすると、やられないだろうなと思ってたら、何のことはない、予定どおりですということでびっくりしましたし、やられないだろうなと思ってましたけど、やられるとしたら、対策を追加してやられるだろうなと思いましたけど、特段対策も追加されていない。

　私が求めてる対策というのは、これまでのような弥縫策のような対策じゃないです。賃上げを実現したら設備投資、それからコンサルティングの費用みたいなものを助成しましょうという考え方は、これは引上げ余力があるのにやってない人たちがいっぱいいて、そういう人たちに、ニンジンをぶら下げたらやってくれるだろうという発想なわけです。引き上げること自体の原資の捻出が難しいという人に対する支援じゃないです。ですよね。実現したらこのあめをと。これだって、あめだって１０分の１０じゃないですよ、１０分の１０じゃないんです。１０分の１０じゃない、自己負担あります。てことは、賃上げができる余裕があるのにやってない人にやってもらうための助成制度はやってくれてますけど、引き上げようにも原資の確保が難しいという中で、利益を減らして、当然、または赤字になってとかっていうとこもあるかもしれませんけども、そういう財務を悪化させて引上げを余儀なくされてるというところに対する支援になってないので、そういうところを是正した、ちゃんとした抜本的な追加対策を実施された上でやるべきだと思ってました。

　なぜやらないだろうなと思ったかというと、抜本的な追加対策は恐らく、ちゃんとやろうと思うと補正予算が必要ですから、補正予算というのは、今の政権では直ちに通るかどうか分からないし、経済対策、まだ取りまとめの作業にも入ってないし、いつできるか分からない。できてもそのまま通るか分からないという状況なので、言うたら、これまでの政府の対応というのは、やっぱりちょっと引上げ幅を２倍にして、それに追加対策なしで皆さんやってくださいという、あまりにひどい対応なわけです。でも、県内の中小企業への影響は大きいので、こういった、これに対する対策というのは当然国がやるべき対策でありますけども、国がやるまでの当面の対策として、今申し上げた省力化、省力化を進めるというのは、ある意味、省力化を進めることで人件費を減らして１人当たりの人件費を増やすという方向に活用することは可能ですから、そういう今回のこの事業、省力化投資等支援事業の要件を緩和して、県として実施可能な範囲での支援を実施しようとするものであります。

　したがいまして、この対策が本格対策だとも思ってません。本格対策は政府がきちんとやられるべきだというふうに思ってまして、最低賃金の引上げに、その原資に苦慮しておられる事業者が対応できるようにするような抜本的な追加対策の実施を別途、政府に対して求めていくという考えであります。