４．原発立地周辺地域支援

○山陰中央新報（佐々木）：先日、これも公表された話なんですけれども、政府のほうで原発の特措法の財政支援の対象が３０キロ圏ということで拡大するということでした。周辺自治体から、事業者たる、ここでしたら中電ですけれども、による支援とか、もっと支援が欲しいという声も聞かれておりまして、３日に鳥取県知事のほうが中電に申し入れしたっていうアクションもありましたけれども、そういった政府とか中電からの支援の在り方について、知事の御所感をいただければと思います。

○丸山知事：政府の対応は、我々がこれまで求めてきたことを実現してもらったという意味で、大変評価をいたしておりますけれども、エリアが広がっただけですと、エリアが広がるってことは、事業が増えるってことです。事業が増えるってことは、予算がこれまでよりも要るってことになりますから、結局、対象が広がっても予算が増えなければ、事業が採択してもらえないということになりかねませんので、関連する、その対象エリアの拡大、これはニアリーイコール事業量の増大に対応した予算確保をきちんとやっていただくということを併せて求めていかなきゃいけないというふうに思っております。
電力会社の関係については、それはもう正直言って個別に交渉する話なので、それは個別にやるしかない。電力会社に対して、自治体に対してこういうお金を出さなきゃいけないなんていう法律はないので、義務が設定されてるわけじゃないわけですよ。我々もこういうことに協力してもらえないかということをお願いをし、中身を説明をし、理解をもらって話をまとめてきてますので、それはお互い協議をしていくっていうことに尽きるんじゃないかというふうに思っております。それは法律制度とは違う。

○山陰中央新報：分かりました。ありがとうございます。

（補足）

○丸山知事：ちょっと電力会社に義務づける制度にはなってない。我々も協議をして、協定を結んで、こういう内容をこういう金額でというふうに合意を得ていくっていうやり方なので、鳥取県と中国電力の間で協議をされるということなんだろうというふうに思っております。