8月22日質問項目5

5.石破政権

○朝日新聞:朝日新聞の垣花です。

 前々回の参議院選の直後の会見では、石破総理に関しては、できることなら続けていただきたいというふうな思いを話されたと思うんですけれども、今でもそれは変わりないかどうかということと、あと、自民党の総裁選の前倒しについては、どのように受け止めてらっしゃるのか教えていただけますか。

 

○丸山知事:現実問題として今、進んでいるのは総裁選の前倒しの話なんで、そこからお答えさせていただきますけども、先ほどの最低賃金の話が典型ですけども、やっぱり私は衆議院選挙というのは前政権を引き継がれてすぐに選挙を実施されたということで、そういう意味で、石破総理の政策が問われた選挙というわけではなかったという側面がありますけども、今回の参議院選挙は、もうそういうタイミングじゃないですよね。やはり、これは石破総理の政策ということでもありますし、石破総理が属されてる自民党、公明党がやられてきた与党としての政策が問われたのが両衆参選挙ですから、そこにおいて、いずれも大敗されてるということを、やはり、霞が関の何とか省の事務次官とか局長だったら、別にそれはいいですよ。でも、私も国会議員の皆さんも、みんな公職選挙、選挙でこの職責を与えられてる人間ですよ。この職責を与えられ、報酬を得てる人間です。そういう公職にある人間、また公職にある人たちの集団であるとも言える政党が、国政選挙の結果を、その結果を正面から受け止めるのか受け止めないのかということが私は問われているんだと思う。これだけ大敗しても、何もしなくていいというふうに考えるのか考えないのかという意味でいくと、それは何もしないわけにはいかないでしょうと。総裁選挙を前倒ししてやるべきだと思いますよ。そして、今までの政策のどこを改めて、私は、何をやるかなんか、ほとんど興味ないんだけど、何を改めるかということを含めて、負けたわけですから、負けた政党が、どこで負けたか、どこを改めるべきかっていうことを中心に政策論争をして、そういう選挙をすることで政策論争になるわけだから、本気の。そのことをやらないと、選挙結果は出まして、負けましたけど、いや、それは知りませんなんてことをやったら、先ほども申し上げた、自民党って、もっと大敗すると思いますよ、次の総選挙か、3年後の参議院選挙か分かりませんけど、こんな負けでは済まないことになるんじゃないかっていう畏怖感を持って、やはり与党は臨まないといけないと思います、自民党は。

 だから、総裁選の前倒しはすべきだと。それは、総裁選の前倒しを求めるのを記名投票にするかとか、何かそんな議論があるらしいけど、記名投票でやればいいですよ。記名投票でやるべきです。なぜならば、それは総裁を替えるような重大なことだから記名投票にするんじゃない。これは記名投票にすると、踏み絵になる。執行部に歯向かう、総裁に歯向かうのかっていう踏み絵になるっていう議論があるらしいけど、それは全くもって近視眼的な発想です。そういう踏み絵じゃない。国政選挙の結果を受けて、何もしなくていいという国会議員なのか、県連なのか。やっぱりそういうことをやんなきゃいけない、何を見直しすべきかと政策論争して、どうすべきかということを党内できちんと議論しなきゃいけない。そして変わっていかなきゃいけないという政党なのか、国会議員なのか、県連なのかということを、固有名詞を上げてもらうのは、それは国民に対する踏み絵ですよ。総裁に対する踏み絵じゃない。そんなことをちゃんと思ってる、私からすると、この2回の国政選挙を受けて、そういう政策議論を含めて、総裁選挙をやんなきゃいけない、このままじゃいけないと思う国会議員の皆さんは、名前を上げて出せばいい。そう思わない人は名前出さなくて、出さなかった人って名前出せばいい、マスコミが。それが踏み絵ですよ。国政選挙の結果を真摯に受け止めない、そういう政党なのか、そういう国会議員なのか、そういう県連なのか、それが問われているんですよ。

 そして、最初の問題に戻りますけど、そういう総裁選の中で石破総理が続投の意思があるのであれば、出られて、改めるべきことをはっきりさせて、もっと進めるべきだったと思われるところをもっと進めるというふうに政策の組み直しをされて再選されるということを私は希望しますよ。総裁選はやるべきだと、前倒しで。その総裁選を石破総理に勝ち上がってほしいというのが私の意見です。

 何もしなかったら、本当に大敗しますよ。大敗というのは、すみません、大敗しかねない。政党とか国会議員、つまり公選職の人間が選挙をどうでもいいなんて思ってるようだと思われたら、それは次の選挙なんか入れてくれないでしょ。世論調査なんていうのは、私からするとサンプル調査だ。国政選挙は全数調査ですよ。全数調査とサンプル調査と、そんなものを並べること自体がおかしい。政治家が選挙結果を踏まえなかったら、もうその地位はないですよ、次。

 もう一つ言うと、例えて言うと、世論調査って、各社、月1回ですけど、週ずらすから、高校生でいうと、毎週の数学とか英語のテストですよ、世論調査って。国政選挙は入試だから。入試だよ。何年間をかけて、何年間やってきたことをかけて、そこでその結果が出る。何か入学試験の結果と週間テストの結果を同じにして判断なんかしてると、入学試験でえらい目に遭うと私は思いますよ。選挙ですよ。みんな平等の立場で、公約をそろえて、主張し合って、最も一番活動して国民の信を問う、一番の民主主義の根幹でしょ。民主主義の根幹を軽視して、政党や国会議員は成り立たないでしょう。その踏み絵ですよ。総裁選挙を求めるか求めないかっていうのは、このまま何もしなくていいという人たちって、今回の選挙結果をいかに捉えているのか。何もしなくていいと、その選挙結果なんて脇に置いときゃいいという人なのかどうかっていう人を、この総裁選の前倒しの署名で出させるというのは、ちょうどいいと思う。やっぱりちゃんと政策論議をして、何の政策をどういうふうにしていくかという議論をちゃんと党を挙げて、フルスペックの総裁選で議論をして、そして自民党からすると党の再生につなげていくということをやらないといけないタイミングなんじゃないですかね、普通は。それは、党のべき論というよりは、民主主義のべき論だと思う。民主制の下で国政選挙をいかに真摯に受け止めるか、その姿勢が問われてるってことだと私は思います。

 前回の衆議院選は、前政権の政策でやられた選挙だったから、ある程度お目こぼしが利いたのかもしれませんけど、今回はそういうわけにいかないんじゃないですか。そういう、きちんとリーダーの民主主義的正当性を高める、少なくとも党内での、党内民主主義における正当性を高めて、党内でリーダーシップが取れるという手順ですよね、選挙で勝つというのは。そのリーダーシップの下で各党と調整をして、そういう自分が掲げた政策と一番親和性の高いところとか、野党各党と、どこと組んでいくかということも掲げながら総裁が選ばれないと、今後、自民党としてどういう政権運営していくのかということを党内議論しないと、臨時国会にも臨めないですよね。

 なので、私は前倒しの総裁選という手続を経る中で、そういう政策的な議論、どういう政党と連携して政策を展開していくのかということを、政策論議をして、そこで多数を得た方が政策を遂行する。その中で石破総理に、その前倒しの総裁選に出ていただいて勝ってもらうということ、これを希望してるということであります。

(補足)

○丸山知事:ともかく私は、参議院選直後は、今、1か月たちますよね。1か月たつので、やっぱり1か月の間に水面下での各党の、野党との交渉などで、また臨時国会に向けて、また補正予算とか出していかなきゃいけないから、そういった意味で、水面下での連立交渉みたいなのが進んでるのかなと思ってましたけど、何か全然進んでないと。少なくとも進んでる感じが報道でも見えないので、こうなってくると、どういう連立相手を考えるのか。その連立相手を想定しながら、どういう政策を考えていくのか。

 あと、私はプラスのことなんかよりも、有権者から評価されなかった政策をどういうふうに改めていくのかという政策論争をしてもらわないと、何か全然政治が前に進んでない。少数与党が少数与党のままで、少数与党でどうやって法律を通していくのか、予算を通していくのか、この1か月、全然進展がないわけなので、もうそうなってくると、総裁選というプロセスを通じて、やはり選挙結果をどういうふうに受け止めて、どういうふうにしていくかということの政策議論を通じて、どこの野党との連立を想定して、この総裁候補はどういう政策をやっていくというのかということを含めて、党内での、ある意味、政策議論と多数決を経て、自民党としてどういうふうに進んでいくかということを決めてもらわないと、政治が前に進まないんじゃないかというふうに思いましたんで、私は、正直申し上げて、参議院選直後は、こういう1か月の間にそういうことを進めてもらえるもんだと思ってましたけど、進まないという状況だとすると、やっぱり総裁選は前倒しということを通じて、その中で石破総理に地方重視の政策をより進める、これまでやられてきた政策、前政権の政策も含めて、改めるべきところははっきりと改めてもらって、私からすると、高額療養費の見直し、国立大学の授業料の引上げみたいなのはやりませんというふうなこと、そういうことも含めて、ちゃんと政策として整理してもらって、それで総裁選の再選をしていただくというのが私の、私にとってのベストシナリオ、そういうことを希望しているという認識であります。

 すみません、補足であります。

お問い合わせ先

広聴広報課

島根県政策企画局広聴広報課
〒690-8501
島根県松江市殿町1番地   
【電話】0852-22-5771
【FAX】0852-22-6025
【Eメール】kouhou@pref.shimane.lg.jp