２．ガソリン暫定税率

○山陰中央新報：野党８党がガソリン税の暫定税率の廃止時期を１１月１日とすることで一致しました。一方で、村上総務大臣は、廃止された場合は地方で約５，０００億円の税収減になると発言されています。地方に及ぼす影響などの御所感があればお願いいたします。

○丸山知事：たしか島根県で２０億から３０億の影響が、ちょっと数字、どこかあったかな。あるか。正確に言わないといけんね。県税で約２９億円、県内の市町村で約１億４，０００万。県と市町村合わせて３１億円の減収というふうになりますので、それは影響が大きいです。減税の話というのは、これは揮発油税に限りませんけど、減税をした後の収支をどうするんですかっていう話、歳出カットをしろってことなのか、補填をしてくれるのか、自分で好きにしろということなのか。いや、減税をするっていうだけだと政策じゃないので、はっきり言って。減税をするだけだったら、無税国家つくればいいですよ。そんなの政策にならないでしょ。そんな、みんな税金なくしましょうなんて政策、そんなことをしたら政府が成り立たないわけだから、正直言って減税をするだけって、全く政策でも何でもないですよ。減税をした後の、後の扱いをどうするのか、それは、その分は歳出カットさせる、国も地方公共団体も歳出カットしろってことなのか、何かの補填をするのか、自然増収でやるのか、自然増収が見込めない段階では赤字国債を発行するのか。だから、減税の法律は過半数あれば通せるでしょうからね、それはできるでしょうけど、減税をした後どうするのっていうことがセットでないと、政策じゃないですよ。歳出カットしろってことなんですか。それは野党の皆さんはそういう合意をされるけど、その後をどうしようということなのかということを、申し訳ないけど、番記者の皆さんは、はあはあ、同意したんですか、よかったですねといって、ぱたぱたぱたってパソコンを打ち出すんじゃなくて、その後どうするんですかって聞かなきゃ駄目ですよ。その後どうすんのと。何か埋めるんですか、それとも歳出カットしろって言うんですか。それが記事ですよ。それが記事。

　なので、減税だけだったら政策じゃない。そうなったら、私はもう無税国家つくりますって、共産主義国家はよく言われる。それ政策じゃないでしょ。日本における政策じゃないよね。減税しますって言うだけであって、政策じゃないですよ。減税した後、どうするんですか。

　もう一つ言うと、今の日本の構造的な問題は、私、アベノミクスの弊害が出てると思うのは、やはり円安放置がもう極まって、インバウンドでたくさん人が来てくれてるというふうに浮かれてますけど、ただ単にＧ２０にも入っていない国から日本は安い安いといってたくさん外国人が来るっていう状況というのは、日本をただ単にディスカウントして叩き売りしてるのと同じですよ、我々のつくったものとか我々の人件費、サービスをね。こんな円安放置して、よそから外国人が来てくれるからよかったよかったって、我々はもう国内旅行行こうと思っても行けないとか、東京のホテルが高くて取れないとか、そんな状況になってるのが、参政党の日本人ファースト、外国人排斥っぽいテイストの主張に対して、そうだねって思う素地になってるんですよ。私は円安放置で日本社会が、言ってみればインバウンドって外需依存ですよ、外需依存を、今までは輸出で、円安で輸出を拡大するんだというふうにやってきたけど、円安で、インバウンドで来てもらって消費してもらおうという外需頼みでしょ。日本人の消費力が全然、減退しまくってるのに、よその人に物買ってもらって、物が売れた売れたって喜ぶという、何かもう本当に本末転倒みたいなこの円安を早く是正しなきゃ、日本人の生活、よくなんないですよ。円安是正が大事です。これが前提ね。円安是正が要る。

　私は、自公与党の政策の転換でやんなきゃいけないのはそこだと思います、絶対に。こんなもん、インバウンドで喜んでる場合じゃない。日本人を貧しくして、インバウンドでよそから人が来て、そこでたくさん消費していくからよかった、二重価格を設定しましょうって、何かそんな議論になってますけど、あのね、もう私は断言しますよ。二重価格を設定するってことは、二重価格を設定する店はいずれどうなるか。日本人お断りにしますよ。だって、外国人は同じものが高く売れて、日本人は安くしか売れないんだったら、そのお店は、だって、もうお客さんが外国人で埋まるんだったら、日本人お断りって店が日本にいっぱいできるってことですよ。こんなことを続けてたら、日本人お断りの店が東京、大阪、大都市にいっぱいできますよ。そんな状況が何となく見えて透けるから、ちょっと排外主義的な日本人ファーストが、みんな共感を持つんですよ。

　要するに治安が悪化してるとかっていう実体験がなくても、インバウンドに過度に依存してる、円安に過度に依存してる今の経済政策が日本人の気持ちをもう逆なでして怒らせてるってことだと思います。それも見直すべき。

　先ほどの減税に戻りますけど、何がというと、野放図な減税政策で円安が進む、円売りが進むっていうことがないように。自公が大敗をするんじゃないかという選挙報道が広がるにつれて円安が進展してる。もっと日本人が貧しくなってるってことですよ。それが減税を野放図にやってしまうと、国債の償還もちゃんとできるのかっていうことで円安が進展するような状況になるんだったら、どんな公約を設定してようが、本当にその減税政策を与党に求めていくみたいなことを野党が本当にするかどうか。もう一回再考しなきゃいけないと思いますよ。これ以上円安が進展したら、それは輸出企業はいいでしょうけど、普通の生活者、関係ないですからね。物価上昇率、もっと上がりますよ。賃上げを頑張ったところで、物価上昇率が上がったら、もう物価上昇に負けない賃上げなんか実現できませんよ。

　ともかく日本に、円が売られるような野放図な財政運営みたいなことにならないようにしてもらわなきゃいけないという意味で、ちゃんと市場は評価してるので、円安が進展するような、円安が進むような財政政策とか減税政策というのが進まないようにしてもらわなきゃいけないと。ともかく、そういう意味で、減税を主張して与党にのませるという戦略で野党はやられるかもしれませんけど、その政策の結果責任は、その政策を推進した与党的な責任を負うってことですよ、その政党は。パーシャル連合とかって言ってるけど、その側面では政策をやった人たちだから、その政策が国民生活を悪くしたら、与党と同じように厳しい審判を受ける。そういう緊張感を持って、本当に衆参両方とも少数与党になったっていうことは、そこで少数与党に協力して政策を実現するときに、自分の政策を実現するという人たちっていうのは、その政策遂行に責任を持たなきゃいけない。それは国民は必ず責任問いますよ。今までみたいに言っているだけじゃないんだから、実現しちゃうんだから。そういう責任感が要るんですよ。言うだけじゃないんだからね。言うだけだったらただだけど、これからはやっちゃうわけだから。政策の実行者としての責任を負うっていう緊張感を持って、責任感を持って野党は与野党協議をしてもらわなきゃいけないと思います。

　そんな政策実現したっていったって、世の中全体が悪くなったら、その政策、減税を進めるんだ、減税を進めるんだ、手取りを増やすんだっていうのは一面ですけど、それで円安が進展するとか、長期金利ががんがん上がっていくとか、そんなことを通じて国民生活が悪化したら、その減税を実現した人たちは、その責任を負うってことですよ、国民生活を悪化させた。そういう緊張感を持って、節度を持ってやらなきゃいけないと私は思います。

　そんな、減税が評価されるからって、減税を競っていたら無税国家になっちゃいますよ。そんなの成立するわけないじゃないですか、普通に考えて。どこまでできるのかっていうことを慎重に考えながら減税だってやんなきゃいけないと思いますよ。公約で言ったからこの線は譲れないみたいな世界で、本当に円安とか長期金利の上昇とか、そういう国民生活からすると、国民生活を害するような副作用が発生しないのかどうかということを常に意識しながら、マーケットがどういう反応をするのかということをちゃんと意識しながら政策をやってもらわなきゃいけない、野党も含めて。与党と手を握る人たち。与党もそういう責任感を持って、野党の言われるとおりにやるっていうわけにはいかないでしょうから、そういう誠実な、責任感のある、いろんな副作用を起こさない範囲内でやってもらわなきゃいけないというふうに思います。

○山陰中央新報：ありがとうございます。