３．関税問題

○ＮＨＫ：ＮＨＫの内野と申します。

　まず１点目なんですけれども、アメリカのトランプ大統領のほうが先日、来月１日から日本に対して２５％の関税を課すというふうに通知をされまして、日本も今後、それについて交渉していくという流れになっていくかと思うんですけれども、県のほうでは以前、トランプ関税に対しての影響の調査もされてますけれども、今回、２５％の関税を課すっていう通知があったということで、その後の県内への影響はどのように見てるかであったりだとか、あと、今後の対応をどのように考えているのか教えてください。

○丸山知事：県内にどういう影響があり得るかということについては、まず現状においても、既に自動車が２５％、既存の税率に加えて２５％。たしか２．５％が基準なので、２７．５％と関税が上がっています。上がっていますので、自動車関連の状況が悪化しているのではないかという観点で状況を確認しております。

　電話によるヒアリングを行っておりますけども、何が関税の影響かとは特定できないけども、業況の悪化による受注減の影響が出てるという回答をした企業が半数以上に及んでいる。これは県内の自動車関連企業に対して問い合わせ、聞いた結果ですけどね。

　これは何社かな。県内では自動車部品などを製造して自動車メーカーに納入している企業が、県で把握している限り約７０社で、その半数以上に上っているという状況です。

　そういう、そのうちどこまでが関税の影響かって、それは受注側は分かりませんから、はっきりとは分かりませんけども、少なくとも楽観視できない状況にあるというふうに見ておりまして、今後、自動車メーカーの動向ですとか県内への影響について情報収集して、必要な対応を検討していくという考えであります。

　つまり、トランプ関税、今回発表されたやつは８月以降の話ですけど、もう既に車に関していえば、もう適用されてるから、もうその影響が出てるということで、それは交渉とかっていう問題じゃないわけで、実際にもう自動車も、自動車部品も２５％、追加関税を受けてる。４月の３日に自動車、５月の３日に自動車部品、もう既に適用されてますから、その影響は出てるという認識です。

　それから、鉄鋼とかアルミとか自動車部品以外、個別品目じゃない、幅広い品目全体に対して今回というか、今まで１０％適用されていたものが１５％上乗せされて２５％になるというのが８月１日。

　これね、申し訳ないけど、商工労働部に、どうなってんだよと、私ちょっと呼んで聞きましたけど、何か、今何が決まってるとかって、新聞報道がちゃんと報道してないですよ。２５％っていっぱいあるからね。車も２５％、鉄鋼も２５％。何の２５％が２５％なんだか、ちゃんと特定もせずに、あんな報道したって、何が起こってるか国民は分かりませんよ。ちゃんと報道しないと駄目ですよ。何が起きてるか国民は分かんない、これじゃあ。私は商工労働部を呼んで、どうなってんだと聞けますけど、ちゃんと報道してくれないと分かんないですよ。今何が決まってて、何が決まってないのか分かんないんじゃあ、身構えようもないですよね。ちゃんと報道しなきゃ。ちょっと本当、東京に言ってくださいよ、本当に。ちゃんと報道しろと言ってると。ちゃんとした表をつけて報道するぐらいしたらどうだと。共同通信を見といて。本当に。さっぱり分かんないですよ、何の２５％かって。

　これ２５％が新しく出てきたと思ったら、何のことはない、既に１０％上乗せになってるものが、さらに１４上乗せされるはずが１５上乗せになって、結果２５になるっていう２５でしょう。そんなこと、読んだって何も分かんない、皆さんの会社の記事読んだって。これは対象は、つまり鉄鋼、アルミ、自動車、自動車部品。それから、これからの半導体とかエネルギーとかは別に決まってくる可能性があるかもしれないけど、要するにその他一般ですわね。だからお酒とか、島根でいうとね。そういう輸出品目に影響を与える。それは当然、税金上がればコストが、普通でいえば転嫁されるでしょうから、すると売上げが減っていくという影響が避けられないっていうことだと思ってますので、それは、そういう輸出の実績のあるところの状況をよく伺って、どういう影響があるのかということについて聞き取って対応していきますけど、いきますけど、はっきり言いますけどね、こんなの別に島根県特有でも何でもないから、別に島根県だから特別な影響が発生するなんてあり得ないでしょ。日本全国、どういう業種が分布してるかで若干の違いはあるけども、当然輸出品メーカーは２５％の税金かけられたら、普通で考えると値上げする。値上げ幅を圧縮するとしても、２５％なので、多分自分の今の価格の中で引き受けることできないでしょうから、値段が上がるから売上げが減る、売上げが減るから発注が減る。その構造でしょう。全部そうでしょう。関税がかけられるって、そういうことですよね。そういうことだと。

　要するに、今までよりも最終の小売価格が、価格転嫁で上がっていって、その上がった分だけ売れるものは減っていく、輸出できる量が減っていくということで、そういう影響をどう対応していくかということについては、正直言って島根県独自の話じゃないので、政府としての対策をどうするか、自動車なんて、もう、とうの、５月にもう始まってるわけだから、これはもう参議院選挙が終わったら早々に対策してもらうっていうことでしょう。

　もう一つ言っときますけど、私は何か報道かな、雑誌ベースですけど、いや、違う、報道見たな、日本のメーカーがアメリカで造ってる工場でできた日本メーカーのアメリカ産の車を日本に輸出すればいいというふうに何か政府で検討されてるとか、政府が、そうすると貿易赤字が減るわけですよ。日本の企業がアメリカの工場で造ってる日本車をアメリカから輸入するっていうふうにすると、貿易赤字が減るでしょ、アメリカの貿易赤字が。このポイントは何かというと、日本の企業の販売台数は減らさない。つまり日本の企業、グローバル企業としての利益は減らさない。けれども、日本国内で日本メーカーが造る車の生産量を減らしましょうってことですよ。でしょ。だから全然対策になってないよ、これ。日本の物づくり、縮小しましょうっていう案だよ、これ。こんなのが解決策で考えられてるんだったら、もう日本の自動車産業を縮小しましょうって政府が決めてるってこと。自動車メーカーはいいよ、別にどこでもいいから、自分の売上げが減らなきゃいい、自分の利益が減らなきゃいいっていう感じで、それは自動車業界からすりゃあいいだろうけど、我が町、我が国の工場で車を造ってる量が減っていくっていうのは、町の衰退でしょ。それは困るから、それやめてくれって、そういう交渉をしてもらわなきゃ困るのに、日本での生産台数減らしましょう、輸出減らしましょうということは解決策にならないと思いますよ。そんなものを何か申し訳ないけど、淡々と新聞に書いてあるけど、それって違うんじゃないのかと。車のメーカーからすると、何かトランプ台風を乗り切るのかもしんないけども、日本経済は直撃じゃないですか、それじゃあ。自動車メーカーあって日本なしですよ、それじゃあ。国益なしだ、それじゃあ。そんな解決策って、解決策になると思っているのかというのが、今日、午前中、商工労働部からレクを受けてて気づいたことですけど、どうですかね、間違ってないと思うんだけど。ともかく日本企業が何とかなればいいって話じゃない。日本の製造業をいかに守るかということですから、その観点で交渉してもらわないと困ると私は思いますけども。

　それは、中国地方は、マツダさんが地方都市、三大都市圏じゃない広島に本社を構えてもらって、国内で生産して輸出をするっていうスタイルを取ってくれてる。その恩恵を我々島根県も受けてるわけです。そういう企業が何とかやってもらえるようにしなきゃいけない。つまり、申し訳ないけど現地生産をばっちり進めた、もうさっさと国内の生産台数を減らしていったＴとかＨとか、そういうメーカーはいいかもしれないけど、日本でちゃんと律儀に物をつくってくれてたメーカーとか工場が立ち行くようにしてほしいというふうに切に願っております。以上です。