５．トランプ関税

○日本経済新聞：日本経済新聞の田中です。

　トランプ関税の件でちょっと１点お伺いします。

　昨日の日銀短観では、山陰でも製造業で現況と先行きで数字の悪化というのが見られました。ただ、日銀の説明としては、直接トランプ関税の影響というのを挙げた会社がないということで、直接的な影響はまだあまりないんじゃないかというような説明でした。現在、島根県として、トランプ関税の影響、県内の影響ですね、それをどういうふうに見ておられるのかということと、今後、発動の可能性も踏まえて、どのような対策を取られるお考えなのかというのを聞かせていただければと思います。

○丸山知事：普通に考えて、自動車関連の部品メーカーというのは、言われてる自動車の追加関税が発動されれば、関税が上がるわけですから、値段、２５％かかったら、それは値上げしなきゃいけない。値上げするってことは販売台数が減る。なので、販売台数が減るってことは、自分のとこに対する部品の発注のロットが減るんじゃないか、そういう懸念をみんな持ってる。私が聞くところによると、関税が発動されれば、そういうふうにならざるを得ないという発注減というもの、それ自体の、一般論としては、もうそういう話を聞いてるという企業はあるけども、まだ具体的にそれが発動されてるわけじゃないから、直接的な影響がまだ発生してるわけじゃないという答え方をしてるんだというふうに理解してます。

　ですので、関税が引き上げられるというのは、その製品にとっては当然、出荷量の減ということになるでしょうから、そういった意味で減産の影響というのを下請、部品発注側が受けるという意味でマイナスにしか働かないということになると思いますので、まずはそういうことにならないようにしてもらいたいと、そういう交渉結果を期待すると同時に、そういう状況が起きたときには、それは資金繰りの支援ですとか、遊休化する労働者に対してどういう対応をしていくのか、政府が多分方針決めると思いますけど、雇用調整助成金という形で雇用を維持する方向での支援をされるというのであれば、そういうものを活用してもらう。こういう人手不足の時代なので、短期で回復するのは難しいというふうに考えるのであれば、人手不足のところに対する転職なり、分からないですけど、出向なり、分かりませんけど、そういうことをサポートしていくってことになるのか分かりません。これは多分、トランプ関税が発動された状況と、それが長期化するというふうに見込むのかどうかということとの兼ね合いだと思いますけども、そういった状況を見ながら、県としてできる支援を考えて実行していきたいと思いますし、そういった状況、どういう影響が生じるかという状況というのは、また物事が進んだときに、交渉結果が出たときに、改めて情報収集をしたり、個別の企業に対して話を聞いたり、金融機関がどういうふうに見てるかということなど、情報収集をして、できるだけ迅速に対応していきたいというふうに思っております。