１．参院議員選挙

○山陰中央新報：山陰中央新報の佐々木です。よろしくお願いいたします。

　明日、参院選が、公示が控えておりますので、ちょっと関連の質問で数点お願いいたします。

　今、政権与党の自民党への批判が強くて、新興勢力に勢いがあるって言われている状況ですけれども、今回、知事として参院選のほうをどのように見ておられるか。で、参政党とか、そういった党が勢いがありますけれども、そこに対する所感も併せてお願いいたします。

 

○丸山知事：大きな構図としては、これは今年の政府の骨太の中で使っているんですかね、たしか、減税か賃上げかみたいな。そういう大きな軸が一つですね。減税するのかしないのかというのが一つの軸だと思いますので、その対抗軸というのは、減税に対して給付っていうこともありますし、そういう給付とか減税じゃなくて賃上げ、物価上昇を上回る賃上げがあれば生活は自主的に改善していくので、そういうことを目指していく、そういうことだと、何か政策的にはそういう対立軸じゃないかと思います。けれども、賃上げというのは、期限でいうとちょっとずつしか進まないので、例えば物価上昇が５％で、賃上げが６％だとすると１％の実質賃上げですよね。そういうことですけど、その積み上げの世界になるので、ちょっと長期的な話、中長期の話になる。短期的に言うと減税なのか給付なのかという話だと思いますし、これは、もう一つ、正確に言うと、減税すべきだと言われてる多くの政党のほとんどは期限を区切らないとか、特別減税で１回きりとかじゃない、一部には１年とか２年とか、立民の消費税のは１年とか最大２年とか、そういう期限区切ってありますけど、基本的には多分、多くの政党の減税目標というのは恒久性を持つものですよね。片や給付は基本的に１回の話を、これ与党がされているので、そこの短期措置、１回の措置の政策と恒久的な減税、ある意味それで対抗し得るのか。私は、給付で対抗するとしても、ちょっと１回きりとかっていうのでいくと、ちょっと政策としてがっぷり四つに組むのはなかなか難しいんじゃないかというふうに思いますけども、私は、一般に給付よりも減税だと言われているのは、何かというと、減税がいいのか給付がいいのかじゃなくて、一時的なものじゃなくて恒久的なものがいいというふうに言われてるというふうに分析すべきだと私は思ってまして、そういう恒久的な措置を与党側も追加で打ち出していくっていうことがやっぱりどこかで必要になるんじゃないか。給付にしても１年という、１回とかっていうことですと、なかなか、少なくとも訴えを並べてみると、訴求力に欠けるというのが今の世論調査の数字なので、何となく給付１回きりということが、例えば同じような状況が続けば毎年１回やっていくんだとかっていうふうな給付に対するスタンスを、もうちょっと先の展望を含めて政策として盛り込まれるっていうことが必要なんじゃないかなと。まあ余計なお世話ですけど。

　それはつまり、なぜかというと、やっぱり１回きりの給付と恒久的な減税ですと、なかなか一般的に国民が受け止める評価というのは、給付が勝つことは難しいんじゃないかと。私は、減税の場合は、どうしても払ってる税金がベースにしかならないので、それをいかほど引くかという意味で上限が限られる。もともと、例えば今の仕組みで考えると、低額所得者の方々に２万円とかっていう減税を提供するのは、これは多分非常に難しいと思います。それは給付だから実現できるというところはあるので、減税というのは減税なりの制約がある。税額の中でしか恩恵が与えられないということもありますから、私は、一般論としては、ちゃんとした制度設計をすれば、給付のほうが正確に、お金を届けるべき人に届けるっていうことができるんだというふうに思いますけども、ただ、１回きりっていうところが厳しい評価につながってるんじゃないか。それは恒久的に毎年やるということまでというのは難しいとしても、同じような経済状況が続くときには引き続きやっていくとかっていうことも含めて考えていかないと、恒久性と一時性という対立軸になって、なかなか対等な比較にならないんじゃないかという感想は持ちます。

　もう一つ言うと、ＧＤＰを何百兆円にしていくとかっていう話というのは、これはこれで大事なんだと思いますけども、具体的な政策、これをやればできるって政策が確実にあるわけじゃないので、それとあと、ちょっと期間が長いという理由でいくと、今の生活の厳しさからすると、ちょっと訴求が難しい、国民の皆さんに対する訴えとしてはどうしても弱くなるということを克服していかなきゃいけないというのが、与党が抱えられてる課題なんだろうなというふうに思います。

 

○山陰中央新報：ありがとうございます。

　先日、東京の都議会議員選挙がありましたけれども、小池都知事が掲げられとる水道料の無償化とかっていう、そういう政策がばらまきじゃないかっていう指摘もある中でしたけれども、都民ファーストの会が議席を伸ばしましたけれども、これに対してはどのように見ておられますか。

 

○丸山知事：都民ファーストと東京でしかできない財政的な余裕という、それが最大限発揮されてるのが今の都政の様々な給付充実なので、正直言って国政選挙のミニチュア版になってない。都民ファーストとかという勢力がそもそも国政に存在しないし、東京都政のように、東京都政でしかできない給付を政府全体でできるわけがないので、はっきり言って、都民ファーストと東京都の給付政策がないという２つの条件を外さなきゃいけないから、はっきり申し上げて、少なくとも前回の東京都議会議員選挙というのは国政選挙のミニチュア版になってない。ただ、それぞれの、都民ファースト以外の政党がやっぱり伸びない、減ったという理由というのは、多分国政選挙にもつながると思うので、国政選挙を通じて各党が受けられた反省点をやっぱり生かしていかれるということになるんじゃないかというふうに思います。相似形になってないと。

 

○山陰中央新報：鳥取・島根の合区選挙区の中で、知事としては公示後にマイクを握ったりとか会合への出席とか、そういう候補の応援の御予定というのは、今どの程度ありますでしょうか。

 

○丸山知事：予定はありません。

 

○中国新聞：中国新聞の桑田（正しくは「桑」の旧字体）です。

　参院選について１点伺います。

　合区での実施が今回で４回目になると思うんですけど、政策の伝え方でありますとか投票行動の面から、現状のままでよいのか、あるいは何らか変更が必要とお考えなのか、御所感をお願いします。

 

○丸山知事：それはもう合区の解消をしてほしいって、もうずっと言い続けてますから、合区の解消をしてもらいたいと。弊害はありありですよね。投票率の低下でしょ、それから候補が有権者に政策を訴えるということ自体が、これだけ面積が広がって、要するに薄まるしかないわけなので、選挙区を広げるということは。要するに有権者が選択をするために必要な候補者の声を聞くとか活動を見るとかっていう機会が減ってるわけなので、そういう意味で公平な投票するための環境をつくってもらえるかという意味で、逆に不公平になってるということですよ。なので、早くそういう状況を解消してほしいということで、法改正を求めてきていた。法改正なり、憲法改正に基づく法改正でも構わないんですけど、そういう制度設計を求めてきましたけれども、残念ながら今回の通常選挙には間に合わなかったということは大変残念でありまして、次は、次の３年後に向けて、つまりこの選挙が終わったらすぐにまた検討してもらいたいというふうに思います。

　だから参議院選挙の一つの争点は、少なくとも鳥取・島根県区かな、分からないけど、この選挙区においては合区解消が必要と思ってるのかということを各社聞いてもらうんですよ。だって、大体都市型政党は、私は、憲法調査会かな、何か参議院に行ったけど、何だか合区の解消なんかしなくていいみたいなことを言う政党、たくさんありますよ。何か中選挙区でやればいいんじゃないかとか、複数県で何か、定数を多くしてごちゃごちゃにしてやればいいんじゃないかみたいなことを言うとこもあったから、私らみたいな、ある意味単純な１県１選挙区で定数１確保みたいな合区解消をする気があるのかということ、そういう候補なのかどうかということは聞いてほしいですよね。島根県知事としてはね。

　もう一つ。参議院選挙のポイントのもう一つは、この前、衆議院選挙がありましたよ。衆議院選挙があった。私は、痛感するのは、役所でいうと、予算じゃ駄目なんです。決算。予算って見積り、公約ではなくて、公約だけじゃ駄目で、何をやってきたの、言ってる公約に沿ったことをこれまでやってきたのか。これはなかなか日々の報道では報道されてるけど、これが本当はマスメディアがちゃんと報道しなきゃいけないんですよ。衆議院選挙で掲げた公約をやってきた政党なのかどうかということをちゃんと報道してあげないと、有権者は、日々の報道は新聞を取って、テレビの報道で聞いてますけど、例えば直近で秋の衆議院選があったわけでしょ。秋の衆議院選で掲げた政策を、この政党はちゃんとやってきたのか。いっぱい減税の項目を並べてきたけど、この項目しかやらなかったって政党だってありますよね。今だって、ちょっと政党名は挙げませんけど、この賃上げの状況だったらね、政党の公約で掲げた減税、やんなくてもいいじゃないかみたいなことを言っちゃってるわけでしょう、党の代表が。まさに党の公約なんか見たって仕方がないみたいな状況になってるわけですよ。公約はいいことを言うけど、実際行動しない。実際国会の中でそういう行動してないっていうことが散見されるし、私は正直言って、公約を見たって、何かもう仕方ないんじゃないかって、それよりも、少なくともはっきり分かるのは、衆議院選の掲げた公約をちゃんと、いろんな激動の通常国会だったですけど、その中で真摯にやってきた政党なのかどうかということをちゃんと報道しなきゃいけない。客観的事実ですよ、客観的事実として報道しなきゃいけない。何をやります、これをやりますって、それは誰でも言えますよ。無税国家にしますって言うことだってできる。減税は、減税がいいという有権者には、減税の金額が大きくなればなるほど、それは評価されるんだろうけど、じゃあ本当にそんなこと実現できるのか。本当にそういう、いろんなものを減税するって言ってきたけど、実際今回のいろんな与野党協議がなされてきたけど、予算が通ったり、通常国会終わるまでに。いろんな政党が何してきたのかということをちゃんとまとめて報道してくれないと、有権者は評価しようがないと思いますよ。減税じゃなくて何とか無償化とかということを言うとこもあるけど、この間のは、ある意味、分かりやすいですよね。ある意味、政策があれこれ動いた。そういう人たちというのは、その政党というのは一切どういう公約を掲げて、前回の衆議院選挙で躍進したりしたのか。特に衆議院選挙で躍進した政党は、ちゃんとその期待に応えてくれたのかということは要りますよね。

　それは本当に、日々の報道は正確にやってくれてるけど、それをやっぱり選挙前にちゃんと集約して情報提供するというのが、申し訳ないですけど、ＳＮＳとかユーチューブじゃできない仕事なので、そういうとこで付加価値をつけていただけるとありがたいなというふうに思います。以上です。