５．関税問題
○ＮＨＫ：ＮＨＫの曽田と申します。よろしくお願いします。
先週もちょっとお聞きした関連になるんですけれども、トランプ大統領の関税の関連でして、現在、県内、各都道府県、それぞれ状況は違うと思うんですけれども、ただ、福岡県ですと、県が中小企業を対象に、一定の条件を設けて金利の低い新たな融資制度を始めるというような計画を発表していまして、島根県でも中小企業というところは一つ大きな影響を受けるところになろうかと思うんですけれども、まず県内の中小企業への、今、現状として、どのぐらいの影響が出ているかというような、知事としての受け止めと、今後、どういった対策を取っていかれるかというところ、お考えのことがあればお伺いできますでしょうか。

○丸山知事：中小企業に発生してる影響は、まだ判然としません。ただ、懸念が示されてる分野はありますんで、全般的にやっぱり大企業、自動車とかですよ、が上がってますから、上がって台数が減る、だから部品の発注を減らす、売上台数が減るから利益が減る、利益が減らないようにしようと思うとコストを減らす、だから部品を下げようとかっていうふうに企んじゃうと、それはもう、部品点数の減というのは、もう自然減だと思いますけど、さらに悪化する要素が人為的に加わりますから、そういうことをやらないように、政府でちゃんとやってくれというのが一番大切だと私は言ってますわね。その根元の問題だから。だから、もう一次下請、二次下請、三次下請、四次下請、五次下請ぐらいの島根県の中小企業とかで止めようたってできないわけです。一番最初の頭のところでがっつり首根っこつかんで、やるなよって早う言うてくれと思いますけど、そういうことでいろんな影響が考えられるので、融資制度は、こういう状況に使えるものを既に当初から用意してるので、それを御案内してます。なので、新しい制度をつくってるわけではありません。鳥取県がつくられた制度と遜色ないか、または若干有利な制度がもともと年度当初から準備してますから、それを御案内してます。そういう意味で、福岡県とか鳥取県と同じような対応を取ってるというところと、相談対応をしてるというところです。

　実際のところ、じかに輸出をしてるという事業者さんは、食品加工だったりありますので、そういう方々はストレートに影響が出ると思いますから、そういうストレートに影響が出るところについては、個別の企業に直接影響を伺う、またはサプライチェーンの中でその影響が出てくるところもあるでしょうから、そういうサプライチェーンの中に入ってる、自動車とかのサプライチェーンの中にある自動車部品とか電子部品みたいなところというのはどういう状況か、そういう状況を把握しながら、発生する状況に対してできる対応をしていきたいという考えであります。

○ＮＨＫ：ありがとうございます。