４．米価高騰
○読売新聞：読売新聞の小松です。
話題替わりまして、先日もお聞きしましたが、お米の価格の高騰についてです。
政府は、備蓄米を放出してますが、今月に入っても上昇が続いていて、値上がりは１５週連続ということです。抜本的な対策を打ち出せてないという見方も出ていますが、政府の一連の対応について、改めてお考えを伺えますでしょうか。

○丸山知事：まず、よく報道で見られるんですけど、備蓄米が０．何％しか届いてないという報道を、よくテレビ局とかでされてますけど、そんなの当たり前です。備蓄米しか在庫がなければ、買った在庫をすぐ流しますけど、もともと在庫持ってるんですから。だって、もうまだ何か月も売らなきゃいけないんですよ、まだ。まだ４月でしょ。４、５、６、７、８。場合によっては９まで、基本的に長い在庫持ってるんです。その在庫に積み増されたんで、どっちかというと、もともと出荷をする予定の、前からあった在庫の分を出していくのが当たり前じゃないですか。在庫がなかったかつかつの人は出してるんでしょうけど、多くの人たちは、まだ何か月分も在庫を持ってるから、そんなすぐ出ていくと考えるほうがナンセンスだと私は思います。ただ、結果的に値段がまだ追いつかないというのは、これは需給がまだきついんでしょうけど、そういう意味では、もうさらに追加の備蓄米ももう放出するというふうに決めるなり、買戻し条件を緩めるなり、やはり需給が締まってるということであれば、そこを緩める、もう一段の対策を考えてもらうということと、これまで高止まっているっていうことで考えると、私はやっぱり当面の上がったものを買わなきゃいけなくて困ってる人たちに対してできる支援は何かというのを考えて、値段が若干高くなったことに対する対策をできる範囲で打つということも、やっぱり同時にやんないといけないんじゃないかと思ってまして、実は先日、前回御質問いただいたときには、県の補助制度は、もともと予算を立てたときの上昇率を基にしてたんで５０％ちょっとしか上昇分を見てませんでした。その結果、今の足元というのはもっと上がってる。そういう意味では、県が設けてる上限というのが足かせになっているという御指摘をいただいてますので、やっぱりそこのところを、今の実勢に合わせて、この上限を上げていくと、そのための予算を追加していくということを検討しなきゃいけないと、県としても。そういうふうに思ってます。

　ですので、根元としての値段が下がっていくような対策を農水省にしてもらいながら、当面下がらないという、これだけ上がってるという状況の中で、どうしても全ての家庭の全てのお米の値段を下げていくという余力はありませんので、ある意味、子供さん方、小・中学校の子供さんが食される給食という場面での米価上昇に伴って起きることは何かというと、デザートがなくなったり、牛肉が豚肉になり、豚肉が鳥肉になり、鳥肉が卵になりみたいな、そういうおかずが寂しくなっていくということが起きかねないので、それが少しでも緩和されるようにという、主食の値段の上昇に着目した支援の拡充をちょっと検討しなきゃいけないというふうに思ってます。

　中長期的に見ると、私は、農水省のほうも先日発表してますけど、１月の末の時点で１２万トンぐらい生産が増えると、１２万トン分の作付増が農家から上がってきてるという話があります。これは、傾向的に言うと、まだ１月段階ですから、田植の時期からちょっとまだ前なので、これまた４月末とかで数字が取りまとまるみたいですけど、これがまたさらに増えてくるということになると思います。つまり、値段が上がった分だけ主食用米の作付が増えていくということを考えると、あと、もう一つは、値段が２倍近く、だから２倍に上がってると、やっぱり食べる量を減らすとか、米からうどんとか、米からパンとか、そういうものへの切替えが進んで需要が減るということでいくと、やっぱり基本的には下がる、令和７年度産米はね。という動きも見えますから、そういう意味で、今年１年のある意味乱高下、短期的な乱高下の世界と、中長期的な話でいくと、そういう値段が上がったことに伴って作付を増やそうと考えてくれますけど、中長期的には米の４割から５割を占める零細な農家の中での高齢な方々というのはどんどんリタイアが進んでいく。そういう零細農家が耕されてる田んぼというのは、いわゆる皆さんが車で走られても分かりますけど、耕作放棄地っていうよりちょっと奥まった狭い田んぼみたいなところというのは、これ大規模な農家にやってもらえばいいじゃないかといったって、そこが引き受けないような田んぼ、いっぱいあるわけですよ。そうすると、そういう農家が立ち行かないような状況をつくってしまうと、結局作付面積が減っていく。そういうことを防ぐためにも、今ちょっと新聞等で報道されてますけど、外国産米を拡大していこうとかということをやってしまうと、短期的な対応のために長期的に農家が営農継続とか耕作継続を諦める方向の政策を取ってしまうと、短期的なことで長期的に米が足りなくなるということを招きかねない。

　つまり最後はやっぱり農家の皆さんが困るんじゃなくて、消費者の皆さんが困るということになりかねないので、短期の、今年１年の、来年の値段は来年の値段でまた見なきゃいけませんけど、まず１年上がったっていうことで、あまり慌てない。１年上がったことで大変なので、上がったことに対する、短期的な対策を講じながら、その短期の上がりとしての対策を講じて、中長期で、短期的なことにびっくりしちゃって、農家の皆さんが営農意欲をなくすような対応を取ってしまうと、最後は中長期的に米が足りなくなると。つまり米が高止まりしてしまうということになりかねないので、中長期の対応はやっぱり分けて考えていかなきゃいけない。つまり、私は外国産米の輸入拡大ということを軽々に進めるということは、これは農家のためにならないんじゃなくて、消費者のためにならないので、慎重に考えるべきだというふうに思っております。

　これで、さはさりながら、これだけ上がって大変だということに対する国民の皆さんの悲鳴に対しては、できることをちゃんと対応していくと、行政側がね。それを前提としながら、そういう腰を据えた対応が必要だというふうに思います。

○読売新聞：すみません、今のお話の中で、実態に合わせて補正予算を検討されるということですが、これ６月の補正で検討されるということですか。

○丸山知事：それは決めてしまえば早いほうがいいでしょうね。

○読売新聞：これは、お話の中だと、短期的な対応に当たる対策という……。

○丸山知事：そうです。今年の、令和６年度産米が上がるんで、その上がり幅分を吸収しようと思っていたところ、想定していた数字よりも高く上がっているので、その影響をちゃんと吸収しようと思えば、後で決めても、今、日々の献立が決まっていくので、そういう米の上昇分を気にしなくていいということを早くアナウンスしないと、どうしても米が高いからおかずをこれだけ減らさなきゃとか、デザートの回数減らさなきゃとかという献立がどんどんできていってしまうので、やるとなれば早いほうがいいと思いますから、早く決めて、６月議会に提案をしていきたいというふうに思います。

○読売新聞：分かりました。ありがとうございます。