４．中東情勢の悪化に伴う県内経済への影響

○読売新聞：読売新聞の桂川です。

　先ほども話に上がりましたが、中東情勢の悪化に伴う県内経済への影響についてどのように受け止められているか、改めてお教えください。

 

○丸山知事：正直申し上げて、サプライチェーンの話になりますので、多くはですね、ちょっと県で把握するには、県で把握できる範囲を超えてますから、原油が止まって何が起きるのかというのは、もうサプライチェーンから見ると明らかなので、その流通段階を把握しておられる経済産業省なりできちんと状況を把握して、できる対策を取っていただきたいというふうに思ってますし、正直言って、備蓄があってもいずれはなくなるものでありますので、基本的には今途絶している輸入の流れをどのように回復するのか、または回復できる環境を、基本的には外交を通じてなんだと思いますけども、主たる当事者はアメリカ・イスラエルとイランですから、そういうところにどういうふうに働きかけていくのかということを含めて、エネルギーの自給割合の低い日本として、そういう抜本的な解決を、アメリカに働きかけるなり、イランに働きかけるなり、日本としてできる外交努力をしてもらう、または国際的な関係を使って改善をしてもらうということを政府に取り組んでもらうということじゃないかというふうに思います。

　基本は、マイナスの影響しかないと。要するに自由貿易でもって成り立ってる世界、かつエネルギーの海外依存度の高い日本にとって、プラスの要素はまず全くありませんので、ともかく、これまでの経済環境がより悪化するという要素でしかありませんから、その原因になっている事柄の除去といいますか、そこの回復というところを、これは日本が頑張ればできるということではないと思いますけども、みんなが困ることでもありますから、やってる人たち自身も多分困ることになると思いますから、当事者の冷静な判断を引き出すような努力を政府に取ってもらうということだというふうに思います。

　島根県で把握しても、島根県で対策、取りようないですよね、県行政で。

　結局は全国のサプライチェーンの中の島根エリアがどうかっていう話で、多分、別に物の取り合いをしてるわけじゃないので、根元が途絶すれば自然になくなっていくということ、そういう品目がどれだけあるのかという話でありますから、そういう、ちょっと県として把握するというのは、恐らく表層的なところが、こういうことが起きる、必要なものが確保できずに工場の操業が止まってしまうとかっていう話が出てきかねないということですので、そういうことですね。というか、何か我々が把握したとしても、表層の把握にすぎないっていうことで、もどかしいところですけど。