２．三菱マヒンドラ農機株式会社等の農業用機械事業からの撤退

○山陰中央新報（原）：三菱マヒンドラの関連で質問させていただくんですけども、同社の９月末での解散に伴って退職予定となっている島根県内の従業員約４１０人に対して、ハローワークを通じた求人数が今月１３日時点で３割の計１３５人となっています。この点の受け止めと今後の対応について、考えられることがあればお願いします。

 

○丸山知事：求人については、３月１３日時点、これは何か、ウェブ上のものも含めて、金曜日に締められる仕組みになっているようでありますので、３月１３日時点では、報道もありますし、原記者からも御指摘のあるとおり、２７社１３５人でありました。３月２０日時点での、１週間後の状況では、９７社４６３人になっているというふうに報告を受けております。

　受付の窓口となっておりますハローワークを所管しておられる島根労働局に伺いますと、現在もこの求人募集に関する申出は多数寄せられているということでありますので、今後さらに増えるだろうというふうな見込みと伺っております。

　この情報、求人の内容につきましては、今後、三菱マヒンドラ農機の事業の撤退によって離職を余儀なくされる方々が再就職に向けて十分に比較も含めて検討してもらう時間が確保できるように、なるべく早く、また分かりやすい形で伝える必要があるというふうに考えております。まずは書面なりデータでの提供ということになると思いますけれども、求人側からも、離職予定者の皆さんからも、両方から直接接点を持てるような形での機会を確保してもらいたいというお話を伺っておりますので、これに対する対応が必要だということでございます。

　離職者の皆さんへの対応を取りまとめてもらっております松江市から伺っております話といたしましては、離職者支援チームとして退職者の意向や求人のマッチングの場として合同説明会の開催を検討しているというふうなことでございます。双方に出席してもらえるタイミングというのも重要でありますので、早い段階、早さと両者に出席していただけるタイミングということの折り合いを見ながら、開催時期を考えていきたいというふうに伺っております。

　県としては、我々もこの離職者支援チームの一員でございますので、松江市、また島根労働局などの関係機関と協力して、そういったいただいております求人が適切に伝わるように、また、直接質問なり直接面談なりが、面談といいますか、接点が持てるような形での開催というのが望ましいと考えておりますので、協力して進めていきたいというふうに考えておりますし、これは、離職者の数と同数があればいいというわけではないので、適性だったり御希望、相互のずれがありますから、この数で十分ということではないというふうに思いますので、人手不足の時期でございますので、求人される方々、求人の掘り起こしも併せて、また取り組んでいかなきゃいけないだろうというふうに思っているところであります。