５．診療報酬改定

○時事通信（江上）：先日、厚労省から発表された診療報酬の改定についてお伺いします。

　診療報酬の改定の方針を厚労省が決められて、診察や入院に係る基本料金の引上げの方針が示されました。物価高であったり賃上げへの対応で赤字経営を強いられる医療機関への支援に重点が置かれた内容である一方で、当然ながら患者の窓口負担は増える見込みだと思います。こういった政策の方向性についての受け止めだったり御所感がもしあればお願いします。

○丸山知事：それは、コストが上がってるものは、もう価格転嫁をしていきましょうということだから、医療スタッフの賃上げもしなきゃいけない、電気代も上がるとか、いろんな資材が上がっていくっていうことを超えて上げるのであれば、それは問題ですけど、その範囲内であれば、その価格転嫁は認められるべきだから、診療報酬だからとか、やっちゃいけないなんてことにならないから、今までの抑えつけ方のほうが駄目でしょう。だって、２年間の物価変動なりを加味しましたといって０．９％なんていう数字自体が、もう反映してませんと言ってるのと同じわけだから。だから、私からすると遡及してやってもらいたいぐらいだけど、上がることは仕方がないというふうに受け止めて、そうしないと医療機関なくなっていくし、なくなっていかなくても診療科が閉まっていくし、運用できるベッドが看護師さんが少なくなって、許可病床は４００あるけど半分しか稼働してませんみたいなこと、そういうことで医療が動かなくなるということの懸念があるからやられて当然のことだと思うんで、それが上がるから大変だといったって、それはもう食料品が上がったり電気代が上がってるのと同じっていうふうに受け止めていくしかないんじゃないかと私は思います。

○時事通信：分かりました。ありがとうございます。