４．自民党公約（食料品消費税２年間ゼロ）

○時事通信：時事通信社の江上です。よろしくお願いします。

　私から最初１点、新報さんの最初の衆院選の質問とも関連する質問なんですが、自民党が掲げる食料品の消費税２年間ゼロの公約についてお伺いします。

　自民党は、衆院選の中でこの公約を掲げ、大勝した後に、政府は野党を交えた国民会議で検討して、６月をめどに中間報告をまとめる方針を示されているかと思います。こういった公約というか、食料品の消費税を２年間ゼロにするという政策の方向性についての受け止めと、今後予定される国民会議での議論に期待することなどがあればお願いします。

○丸山知事：恒常的な税収減じゃないので、一時的な対応で捻出されるということなんでしょうけど、財源をどういうふうに捻出されるのか。それとも国債発行でしのがれるのかということだったり、飲食店だと１０％で、食料品だと原材料相当のものだと０％だから飲食需要が減退するんじゃないかという懸念も指摘されてますから、そういう飲食業に対する影響がどういうふうになるかとかっていう見極めだったり、懸念されることをどうしていくのかということを、これは公約で掲げられて大勝されてるわけなんで、それは実行するために政府・与党として取り組まれるのは避けられないでしょうから、そういうことで、減税として負担が減るというところは誰も文句言われないと思いますけども、そういった周辺で起きる問題に対して、特段対応せずにいくのか、何らかの手当てをするのかとか、ちょっと具体的に検討したことないので分かりませんけど、そういう課題の整理だったりをしてもらうということだと思いますけども。一番懸念されるというか、気をつけなきゃいけないのは長期金利の上昇。これは、責任ある積極財政なり危機管理投資なり成長投資というものを総体としてどれぐらいのボリュームで、どういうペースでやられるかっていうこと、出の話と入りの話、両方相まって、何もしなければ国債発行となるでしょうから、それをどれぐらい工夫して圧縮できるのかということなどありますから、だから消費税の２年間の食料品の減税だったり課税停止なのか分かりませんけどね、その２年間やめるって話と、その他の政策と合わせて、どれぐらいの財政なり債権市場に与えるインパクトなり、究極言うと長期金利の上昇を招かないか、招いてもやるのか。一定程度の範囲内で上がるのはやむを得ないとしてやられるのか、上がるのは仕方がないというふうに整理されるのか、そういう財政なり金融面での影響も含めて、だから、ちょっと消費税だけなのか分かりませんけどね。

　いずれにせよ、歳出増だったり減税という収入減といった要素というのは常に国債の増発懸念というものを、単純には誘発しますんで、そういったことで発生する長期金利の上昇とか、金融とかに与える、場合によっては為替、円安に進むとかということが、やってみなきゃ分かんないところは当然あるので、政府の政策を金融市場が評価をして数字が動いていくっていう状況を見ながら、この程度に抑えるべきじゃないかとかっていうことも含めて、為替の影響とか、長期金利の上昇というのは、結局は輸入物価の上昇だったり、実際我々が住宅ローンを借りるときの金利が上がるっていうことだったり、企業の設備投資の長期借入れをするときの金利が上がるっていうことは実体経済に影響を与えるので、そういう為替なり長期金利といったものの変動、インパクトを、市場側の反応もよく見ながら、どの程度やるのか、どれぐらいのペースでやるのかということを検討してもらいたい。大きな金利上昇とか、大きな、為替はもうこれ以上の円安は勘弁してもらいたいですけど、これ以上金利が上がっていいのか、これ以上円安が進んでいいのかということも含めて、検討していただきたい。

　国民会議でやるべきことなのかどうか分かりませんけど、政府としての原案策定に当たっては、そういう付随的な、うまくいかないと副作用みたいなことになるわけですから、副作用的なものがどれだけ発生するのかということも見ながら、公約は公約で実行されなきゃいけないという立場は十分理解をしておりますけども、そういうことまで含めて、どうなるかということは問われたわけじゃないので、付随して発生する事柄も加味して、どの程度、どういうペースで、どういう規模でやるのかということをまず検討していただきたい。これはちょっと、消費税の場合は規模が決まってると思いますけど、対象が決まってるから。積極財政のところですかね。そんな感じです。