３．竹島関連

○山陰中央新報（曽田）：竹島の日関連の話題ですけども、政府は式典への閣僚の出席を見送る方向となり、例年を踏襲して内閣府の政務官を派遣する方針です。高市首相は就任前の総裁選で、閣僚が出席すべきだと訴えていらっしゃいましたが、改善基調が続く日韓関係を踏まえて、韓国側に配慮した形と見られております。知事の受け止め、この対応について理解できるかについてのお考えをお願いいたします。

○丸山知事：事実関係をまず申し上げますと、現時点では、我々から出しております閣僚の出席の案内に対する回答、政府代表者出席を誰にするかと、出席があるのかどうかということも含めて、まだ回答はない状況でありますので、以下申し上げることというのは、報道の内容が事実であるとすればということになりますけれども、これまで繰り返し申し上げてますとおり、島根県が求めていることは、まずは竹島の領土権の確立、韓国側との交渉でそれを実現してもらうと、これは平和裏に交渉で実現してもらうということであります。そのために、政府の体制として、北方領土の日と同じように竹島の日を閣議決定をしてもらいたい、するべきだと。それから、その式典は政府主催で行うべきだ。そして、北方領土と同じように、現地、島根県でいうと隠岐の島町に政府の啓発施設を設置してほしいということ、これが我々の要望内容です。それが実現しないので、今、島根側で、島根県が定めている竹島の日に、２月２２日に竹島の日の式典を開催をしていて、これは私たちの要求内容からすると、閣僚の出席というのは、ある意味、要求内容にすら入ってないんです。

　ちょっと正確じゃないかもしれませんけど、竹島の領土権の確立が１００点だとすると、恐らく先ほど申し上げた閣議決定とか政府主催の式典の開催というのは、ある意味１０点なんです、１０点。なぜならば、その体制を組んでいる北方領土がそういう体制で組んだからといって返還に至っているわけじゃないので、言うてみたら、竹島の領土権の確立の手前にある、我々の要求である政府、閣議決定による竹島の日を定めることと、政府主催の式典開催も１０点ぐらい、もっと低いかもしれないです、実現に向けた道のりとしてはね。それができないので、島根県でやってる式典に政府関係者に来てもらおうと。最初は誰も来られなかったわけですから、正直言って０点だったわけですけど、今は政務官が来られてるという状況は、言うたら２点でしょうね。だから、閣僚に来てもらっても５点ぐらいですよ、多分。我々が求めていることはそんなことじゃないから。

　なので、これは県議会の皆さんはちょっと評価違うかもしれませんけど、私自身が申し上げてますのは、我々の求めてることというのはそういうことなので、閣僚に来てほしいということを我々の非常に大事な目標として言ってきてるわけじゃない。ある意味、そこに重きを置いてるわけじゃないということです、私自身は、少なくとも。そもそもこの式典を島根県という地方自治体が、一都道府県が実施しているということ自体が問題という認識です。なので、その前提はそういうことです。

　ただ、今回、総裁選挙において、当時の総裁選に出馬されていた高市現総理がそういった発言をされたということで、閣僚出席の期待というのは、私自身にしても県民の皆さんにしても、県民以外の竹島問題に関心、領土問題に関心を持たれてる方からすると高まりましたけども、これまでの政府の対応というのは、一貫して日韓関係とか、先ほど日韓関係の話をされましたけど、多分日韓関係だけじゃなくて、東アジア情勢全体の状況を踏まえて総合的に判断してこられたということや、その後の、総理御就任後の総理の答弁は、基本的に、この閣僚出席については適切に対応していくという答弁をされておられましたから、私自身、これも繰り返し申し上げていますとおり、総裁選でこういった発言をしていただいたということをもって、直ちに閣僚出席に結びつくかどうかというのは、それは簡単なことじゃないというふうに申し上げておりましたので、報道されているようなことが事実であるとすればということでありますけども、それ自体に、私自身は大きな驚きはないわけです。ただ、今回の結果は当然残念であります。けれども、先ほど申し上げたとおり、道のりはまだ遠いわけでありますけども、そういう意味では、起きることに一喜一憂せずに、竹島の領土権確立のために島根県としてできることをやっていく、政府にやってもらうべきことを強く求めていくということを引き続き頑張ってやっていくと、関係者の皆さんと連携をして、協力をしてやっていくというのが私の今の認識であります。

○山陰中央新報：分かりました。

　あと１点、竹島の研究について、１点お伺いしたいんですけども、国への重点要望で、国の研究機関を設置するなど、研究体制を強化して調査や資料の収集、領土問題の研究者の育成などを展開するように求められていると思います。現状、県庁の組織は竹島対策室、恐らく行政職員のみで構成されていると思いますけども、研究については竹島問題研究会の設置ですとか、研究顧問を置くことで対応されていると思います。地元の自治体として、研究や資料収集における国と県の役割分担で、県がどこまでそもそもやるべきなのかというところについて、お考えがあればお願いいたします。

○丸山知事：べき論でいえば、それは都道府県がやることじゃないです、全く。式典も研究もね。でも、その役割分担論で島根県がやらない、それはイコール誰もやらないということになれば、ある意味、竹島の領土権の確立は遠のくわけですから、韓国側を利するだけですから、やむを得ず県がやってるということですけど、国に対して求めてることは、そういう研究体制の充実ということで、今、政府にやってもらっているのは、日本国際問題研究所という研究機関に対して委託研究、研究費を出してる、年間５億円だったかな。竹島だけではなくて、領土問題全般に関する研究を委託費を出してやられてる。そういう中で竹島も扱われていて、そういう日本国際問題研究所の研究の中で我々がお世話になってます竹島問題研究会の研究者の皆さんがそれぞれやられている研究活動に対する、そういう国問研の研究の中の一環として研究者の方が参加しておられる、その結果、その研究費の配分がされているということを通じて間接的な支援を受けていると、そういう状況ですね。

○山陰中央新報：分かりました。ありがとうございます。