１．本年２月８日投開票の衆議院選挙

○山陰中央新報：山陰中央新報の曽田です。よろしくお願いいたします。

　まず、衆議院選挙の結果の受け止めについてお伺いします。

　全体的には自民党が大勝され、島根１区では議員が替わりました。率直な受け止めと、今後への期待、または御懸念があれば教えてください。

○丸山知事：今、曽田記者から御指摘のとおり、８日の投開票されました衆議院議員の総選挙においては、自由民主党単独で議員定数の３分の２を超える議席を獲得されるという大勝でありました。高市総理は、解散に臨まれるに当たって、今回の総選挙について、責任ある積極財政や安全保障政策の抜本的な強化、政府のインテリジェンス機能の強化といった重要な政策転換を、自民党と維新の会の連立政権で進めてよいのかどうかということを、国会が始まる前に国民に問うという選挙というふうに訴えられたところであります。

　国民の皆さんがどういう要素で自民党を評価されたかというのは、厳密にはよく分からないわけでありますけれども、これだけの大勝でありますので、高市総理なり自由民主党の国政に臨まれる方針が評価をされた結果だというふうに受け止めております。

　現在の経済状況というのは、国民生活においては物価高騰が続き、賃上げも進んでおりますけども、物価上昇を上回る水準には至っていないということで、実質賃金の低下が続いているという状況でありますし、その賃上げを担っている企業側も、中小企業においては価格転嫁やコスト削減など、賃上げ原資の確保に難渋しておられるという状況でございますので、毎年毎年賃上げが進んでいくということに県内企業は耐えれるのかどうかということが深刻な課題になっているという状況でございます。

　今回の選挙結果は、衆議院における安定した政権基盤の下で様々な日本国内が抱える課題だったり、国際環境における日本が抱える課題といったものに高市政権として臨んでいただくということになりますので、我々としては、島根県が抱えている、島根県内の市町村が抱えている、また島根県の経済関係者、企業が抱えている様々な課題の解決、また県民の皆様が抱えている厳しい状況の改善に向かう政策を着実に実行していただきたいというふうに期待をいたしているところであります。

○山陰中央新報：分かりました。

　あと、今回の選挙の特徴として、空前のＳＮＳ選挙になったとの見方もありまして、これまでの手法が通じないといった声も上がっております。いわゆる風に頼るという状況もあったかなと思うんですけれども、こういった選挙になった中で、政治家や、また有権者の方々にも、それぞれどういう視点を持つべきなのかというところが、知事としてお考えがあれば教えてください。

○丸山知事：基本的には、私の感じでいくと、ネットというか、ＳＮＳが選挙結果に大きく影響を与えてきたある意味一番のはしりというのは東京都知事選挙、それから兵庫県知事選挙、それから過去２回の国政選挙における参政党なり国民民主党の躍進というところだったというふうに思いますけれども、ちょっと詳しくは分かりませんけど、厳密には政治資金の収支報告書なんかに出てこないと分かりませんけど、今回の選挙というのは自由民主党自身もそういうＳＮＳを使った選挙に力を入れられたと、そういうこれまでの中小といいますか、または逆境にある側の逆転・躍進ツールとしてのＳＮＳ活用から、主要政党が選挙戦術の中に大きな柱として位置づけて取り組まれたというところが大きな違いなんだろうというふうに思います。