1月9日質問項目7
7.医療保険制度
○丸山知事:一昨日だっけ、維新の地方議員の方が国民健康保険の加入について脱法的手口で加入してなかったということが政党としての日本維新の会から公表されてまして、たしか今日の、多分配信の社説だと思いますけど、脱法的手口、裏切りだという話が大体共通した認識ですけど、これは要望ですけども、脱法的手口を裏切りだみたいな、脱法的手口はいかがなものかというふうな問題の認識の捉え方というのは、正直言って、マスメディアとしては失格だと思います。失格なので改善してもらいたいと思います。なぜならば、国民健康保険に加入していれば、とてもそんな値段では済まない保険料を、よく分かんないけど、一般社団法人の理事になると最低額で済むということを脱法的手口でやるのはけしからんという政治倫理として物事を捉えてるマスメディアの皆さんの認識は本当に問題で、そんなことを法律で認めて、それを違法にしてない制度をおかしいんじゃないかって、なぜ指摘できないのかと。そんなことを認めていたら、何か理事が1万人とか10万人いる一般社団法人とか、分かんないけど、一般社団法人じゃなくても、株式会社でも役員になっていれば同じことができるのかどうか、私知りませんよ、詳しく、制度は。役員になった途端に著しく保険料を下げることができるような制度になってる、それを認める制度になってるってこと自体を、なぜ早急に改めろという報道がなされないのか。これは政党もそうだけど、何か根本的に間違ってると思いますよ。とんでもないことなんですよ。
我々は、国民健康保険の運営を都道府県としてやってます、市町村の力を借りながら。あんなことをみんながやり出したら、国民健康保険制度なんか維持できないですよ。まともに国民健康保険に入って、国民健康保険の保険料払う人なんかいなくなるでしょう。というか、いなくなるというか、もうそういうことをせずに、黙々と保険料を払っている人と、払ってない人の不公平を放置してる、申し訳ありませんけど、国会と厚生労働省を糾弾しなきゃ駄目なんじゃないですか。なぜこれを脱法で済ませてるのか、何でこんなことを認めてるのかと。こんなことを認めて、まともに国民健康保険の保険料払ってる人たちに説明できるのか。こんな不公平を放置してる制度設計者たちを糾弾すべきですよ。全くもって問題の把握が甘いと思うけど、何で低額の報酬をもらった途端に保険料を下げれるんですか。おかしいでしょう。おかしいに決まってますよ。だって、片や政令市の市議会議員さんなんて、多分1,000万円近い報酬をもらってるでしょう。1,000万円超えてるかもしれない。それが少額の報酬をもらってる役員報酬をもらったら、そっちで保険が入れてしまう。そんな制度を早くやめないと駄目だ。
もう一つ言うと、OTC類似薬の負担の引上げ、これ維新がOTC類似薬をまず医療保険から外せと、薬局、薬店で簡易化しろと言って公約に掲げたものを、与党に入られて、その結果、何が起きたかというと、4分の3しか医療保険を適用しない。4分の1は医療保険適用外、だから自己負担。完全自己負担でやれ。その上で4分の3の部分についても3割とか2割とか1割の自己負担をしろと。つまり4分の1、丸ごと医療保険適用外になってる。つまり医療保険の保険料じゃない部分で国民負担を増やす、そんな政策をこれからやるんですよ、自民と維新の与党が。
なおかつ、これは維新関係ないけども、高額療養費も引上げをする。国民の負担は上げることをやっておいて、こんなことが発生して、政党の代表、責任も取らない。これから予算審議始まるのに、あなた方与党は、維新ですけどね、あなた方与党は、そんなことを提案する資格あるのかと言われて、予算審議は大丈夫なんですか。もうはっきり申し上げますけど、本当に予算を通すんだったら、早く、今のような脱法とかっていう、何かあんなものを許してる法制度を早く、維新は外して構わないけど、維新以外の政党で早く与野党協議して、あんな脱法行為をちゃんと違法にする、あんなこと許さない、そういう制度を早くつくってから予算審議をすべきですよ。とてもじゃないけど、こんなことを放置して、国民負担を、国民に対する医療保険の負担を増やすなんて、そんなのやってはいけないに決まってるでしょ。何でそんなことも、さんざんっぱら維新が調査に入るところまではもう把握されてて、指摘されてる中で、何もせずに放置されてるけど、ともかく12月は予算編成で大変だったということがあるかもしんないけど、1月、もう何か、国会議員さんたちで新年の挨拶回りなんかしてる場合じゃないと思いますよ。これ本当にまともに保険料を払ってる人がばかを見るような制度で、社会保険が成り立つんですかと。身を切る改革とか、そんなことを言う前に、公平な制度にしろというふうに、なぜ誰も言わないんだと。正直言って、こんな制度だったら国民健康保険、国がやれと、こんな国民健康保険を適当に扱っといて、何で都道府県がこんなことをやってるんだと。まともに国民健康保険の保険料を払う人いなくなるぞ。国がやれと、こんなんだったら。国民健康保険なんて国がやれと。こんな適当に放置して、ふざけてるよ。ともかく公平じゃないでしょ、国民の扱いが。
正直言って、維新の公認を受けた党員の議員がやってるなんて、もう論外中の論外だけど、維新の議員じゃなかったらいいって話でもないだろうと。何百人も理事を、理事としてそんなことやってる、何の仕事もしてないのに。そんなのだったら一般社団法人の理事なんて10人とかって法律で制限するとか、ともかく役員だからっていう、何か特別な取扱いを全部やめて、ともかく主たる報酬によって保険料を適用する、徴収するというふうに改めないと、医療保険制度が崩壊するんじゃないですか。みんな何か、これが脱法っていうことは、違法じゃないってことでしょう。これを合法で放置するなんてやってはいけないことだと思う。こんなことをやってたら、こんなことをやってる人たちが国民に対して負担をもっとしてくださいって言う資格はないでしょう。その資格を得るためにも早く、予算よりも先に法律改正してほしい。
今のようなことを政治倫理に任せるなんて全然間違ってますよ。政治家がやらなきゃいいって話でもない。政治家に倫理を求めるのは、申し訳ないけども、私も含めてですよ、それは魚屋に野菜を求めるようなもんですよ。倫理じゃ駄目なんです、こんなの。倫理に任せた結果こうなってるんだから、制度でしょ。
もう一つ言うと、維新という政党は、こんなことが起きてるのに何もしてない。自分たちの、本当にOTC類似薬の自己負担を増やすという制度をやった政党だという認識があるのか。高額療養費だって、主導してはいないけども、了承した与党としての認識はあるのか。これ全部予算に反映されてますからね。高額療養費はたしか8月からか。OTC類似薬は3月から。だから来年度中の話ですよ。
だから、ともかくこんな自分の身を切る改革だ、社会保険の改革、現役世代の負担軽減とかって言って、こんな国民の負担が増えるようなことをやっておいた人間が、人間がというより、少なくともその政党が擁立した公認候補がそんなことをやってる。それはだって、地方議員だからとか言うかもしれませんけど関係ないですよ。政党の公約だから。政党の公約、公認候補分かってるでしょ。国民に身を切る改革って言って、国民負担を増やすこと分かってて、こんなことをやってる。政党の代表が辞任するとか、OTC類似薬の負担増をやめますとか、そんなことを言うか、本当にこんなことが二度とないように制度的に穴をなくしますというふうに真っ先に動かないと、申し訳ないけど、普通に考えたら、もうこれで議員定数の削減とか、それは通すべきじゃないでしょう。そんなことを言う資格ないでしょう。身を切る改革なんて言う資格はないってことですよ。何の責任も取らずにこんなことやってる。副首都もないでしょう。政策を進める資格はないでしょう。最低でも早く、自分たちがやってしまった以上、自分たちが一番先にその制度改正を働きかけるとかしないといけないんじゃないですか。
というか、マスメディアの皆さん、もうちょっと真面目に、すみません、東京の皆さんはね。あれを脱法的手口って書いた人は、脱法的手口で容認してるんですよ。そんなことでペンを持っては駄目ですよ。脱法で仕方がないなんて、そんなことを言ってる論調だったら、もう誰もついてこなくなるよ。違いますか。脱法で放置されていいことなんですか。政党所属の人間じゃなかったら、やっていいんですか。こんなことで日本の社会保障が成り立つんですか。医療保険が公平な制度として国民の信用を得ることはできるんですか。
ともかく維新という政党の対応も問題だし、申し訳ないけど、こういうことが判明した以上は法改正すべきだというふうにどこにもなってない。そんな動きはどこからも見えない。維新の公表は一昨日だったかもしれないけども、その調査をする、問題が指摘されたのはもう随分前ですよ。この間、何の動きもないというのはちょっと、本当に何か職務怠慢著しい。本当に、いや、これは自民党の皆さんもそうですよ。だって、OTC類似薬とか、与党として、政府としてやるわけでしょう。国民負担を追加で求めていくのに、負担増を求めていくのに、こんな社会保険料の脱法、合法的に適正負担を逃れることができる制度を放置する制度設計者、許されないと思いますよ。
ともかく予算審議に入る前に、多分4日あれば法律通ると思うんで、提案して、委員会やって通過して、4日ぐらいあれば法律通ると思うんで、もう早く、こんなことができないように、早く立法措置を講じないと、脱法的手口が問題だっていう発想自体は、もう本当に、いや、何か維新の皆さんから、何か便宜供与でも受けてるんですかって、そう疑いたくなりますよ。
何百人という法人が、何か一つはあるけど、ほかにないんですか。問題とされてる法人以外ないんですか。あり得るでしょう。あり得るっていうことは、ないようにしなきゃいけないんですよ。あれは一般社団法人だから何ですか、株式会社だってあり得るんじゃないんですか、それ、分かんないけど。法人を規制するとかって、何かそもそもああいうふうな形で協会けんぽっていう、協会けんぽだと思うけど、社会保険加入を認めないと、協会けんぽでの加入を認めないという法律を早くつくって、あんな脱法的手口を違法手口に早く昇格させなきゃ駄目ですよ。
と思うので、ぜひとも、私も本当に許し難い。でも、本当にこんなことをやっておいて、本当に何が身を切る改革だ、国会議員の定数削減だって、よくそんなこと言えますね。まだ言い続けるんですかって政党の代表の記者会見で聞いてくださいよ。でも、そうでしょう、普通。その政党だけじゃないですよ。厚生労働省って、何のために給料もらってんの。こんなことを放置して、こんなことが発生してるということを知ってたのかと。知らなかったとして、日本維新の会が調査に乗り出した途端に、それから検討することができたはずですよ。名寄せして、何かどこかの一般社団法人の理事で、何か山のように低額の社会保険料を払ってる人間がいないかどうか、名寄せしたら分かるでしょう。そういう人たちがそういうことができないように法改正を考えるのが厚生労働省とか、あと大臣も含めた仕事じゃないんですか。職員も大臣も、ちょっと職務怠慢ですよ、政党も。だって、本当にまともに保険料を払ってる人がばかを見るような制度やめてくれと。そんなこと、保険料を払ってる人が言わなくたって、制度をつくってる側がやるのが、そのための給料でしょうが。
ということで、マスメディアの皆さんに対する要望と、私の所信の一端を申し上げましたけど、もう本当に何か、医療保険制度を崩壊させかねない、そういうやり方だと思いますよ。だって、国保の加入者だけじゃないかもしれませんよ。普通の社会保険に入ってたら、普通の高い給料もらってるけど、一般社団法人の理事になったら、そういう被用者保険の、普通の被用者保険の中での高い保険料を払わずに済んで、安い報酬での保険料で済むんだったら、それはみんなやり出すぞ。国保だけで済まなくなるんじゃないか。私詳しく知らないけど、ともかくこんなものを放置してたら医療保険が崩壊するだろ。正直者がばかを見るだろ。それを直すのが仕事の人たちが山といるだろ。ともかく関係者の皆さんたくさんおられますけど、早く改善してやらないと、とても国民負担の増とか医療費負担の増を国民にお願いできるような、もう前提条件は壊れてるんじゃないですか。早く直さないと、予算審議とか政権としては支持率とか、そういったものに影響するんじゃないですか。
もう一つ、国民健康保険料の納付率が下がるかもしれないよ。こんなのを放置しといて、何で俺たちにこんな高い保険料払えって言うんだと言われたら、反論できないですよ。だから、こんなのだったら、もう政府がやれと。国民健康保険は国営でやってくれと、こんな適当な制度管理をするんだったら。保険料をまともに払ってくれる人がいなくなるじゃん。それは脱法的手口で許されるわけじゃない。脱法じゃなくて違法にしろと。何が身を切る改革だと。国民の身を切ってると。国民の身を切ってるじゃないかと。地方議員だから。違うよ。党員だろ、公認候補だろ。現役世代の負担軽減、社会保険料改革、そんなことを言いながら当選してきた人たちじゃないんですか。または国政選挙でそういうことを叫びながら、維新の国政選挙の候補者の応援をしてきた人たちじゃないんですか。一般党員であればそこまで言わないけども、自分たちが公認をして、議席を得させた、自分たちが保証をしたっていうことですよ。この人物はちゃんとしてる、この人物に公費で賄われる議席を預けてくださいと政党が言ったわけですよ。そんな人たちがこんなことをしてる。自分たちの政党の公約からすると全く説明できないことを。もうさっさと除名するとか、でも、除名しなかったら、もう各市議会とかで除名するしかなくなると思うけど、許されないでしょう。政治家としても許されない。そして、政治家だから許されないってことじゃなくて、政治家じゃない人も許されないことだと思うよ。政治家として許されない、政治家としての政治責任がある。だから政治家の場合は(責任を)負荷されるけど、政治家でなければやっていいっていう制度でもない。そんなことが許されることでもない。ともかく黙々と、こつこつと保険料を払っている人のことを考えて、やるべきことをやってほしい。政策当局者、政党、すみません、行政、政治を監視するマスメディアの皆さん、認識を正してこの問題に向き合っていただきたいというのが、冒頭申し上げられなかった年頭の所感の追加であります。すみません、長くなりました。
お問い合わせ先
広聴広報課
島根県政策企画局広聴広報課
〒690-8501
島根県松江市殿町1番地
【電話】0852-22-5771
【FAX】0852-22-6025
【Eメール】kouhou@pref.shimane.lg.jp