４．職員採用時の国籍要件

○時事通信：すみません、時事通信社の江上です。今年もよろしくお願いいたします。

○丸山知事：お願いします。

○時事通信：すみません、私も、ほかの自治体の動きに関することでちょっと１点お伺いします。

　三重県のことで、三重県の知事が外国人の職員採用を取りやめる方針を、昨年末になると思うんですけど、表明されたかと思います。県民アンケートなどの結果を踏まえたものであり、一見知事は、秘匿情報とか個人情報を扱う公務員の採用というのは慎重に考えるべきってお話だったり、あとは地方公務員法の守秘義務っていうところと、外国政府が決める情報の法律っていうのがバッティングしているなどと、その方針の背景を説明されています。こうした方針をほかの自治体、三重県というようなところが検討されていることに対する、まず受け止めだったり御所感と、こうやって島根県としての外国人の職員採用の在り方についてのお考え等があればお願いします。

○丸山知事：島根県は従来から国籍条項については公権力の行使を伴う職種については国籍要件を課して、日本国籍であることを条件として採用する。それ以外はそういう要件を付さないという形で職員採用を行っております。情報の秘匿等々の関係でいきますと、これは制度的には地方公務員法という守秘義務の規定で担保されてるということでありますので、中国の法律がどういうふうな影響を与えるかということっていうのは、一見三重県知事の問題認識もそこの部分では分からないわけではないですけども、課題があるとすると２つで、それは別にどこかの自治体に限定して発生する話じゃないので、対応の必要があるとすると、地方公務員法という法律の中で、全国的な、地方公務員制度としてどうすべきかということが必要であれば、国の制度で対応されるべきことだというふうに思いますし、私自身は、正直言って、外国人の方だと情報漏えいしやすいっていうのは、それは適切な見方じゃない。情報の漏えいというのは、はっきり申し上げて、警視庁の警察官がトクリュウに監視カメラの設置場所を教えたという例はありますから、そういう意味で、別に情報の流出というのは誰にもあり得るもので、外国籍の人が特段流出しやすいというふうに断じるということについては合理的根拠を欠くのではないかというふうに最終的に法律上、判断されるおそれは私はあるというふうに思ってます。

　唯一、中国の法律をどう見るかということはあるかもしれませんけども、仮にそうだとしても、それが本当だとしても、そうすると、外国人全般ということではなくて、その法律に服さなきゃいけない人に限って、そういうことをやるかどうかというふうなロジックになるんじゃないかというふうに思いますので、外国人全般というふうにくくってしまうということが、改正理由に対して措置が過大だという問題があると思います。

　いずれにせよ、今のところ、島根県としてこれまでの取扱いを変えるということについては考えていないという状況でございます。

○時事通信：分かりました。ありがとうございます。