１．本年１月６日に発生した地震関係

○山陰中央新報：山陰中央新報社の原です。本年もよろしくお願いします。

 

○丸山知事：お願いします。

 

○山陰中央新報：冒頭コメントいただいた地震についてお伺いするんですけども、まだ被害に関する調査は続いている中ではありますが、県内では２０１８年以来の大きな揺れとなった今回の地震の被害であったりとか、あるいは地域経済への影響などっていうところを、ポイントをどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

 

○丸山知事：負傷者の皆さんについての医療の提供は順次実施ができておりますので、そういった面での対応というのは完了している状況であります。

　住家被害等の物的被害については、県が持っております様々な制度を使って必要な支援を行っていくということでございますし、応急対応としては、まだ降雪、降雨も見込まれますので、先ほど申し上げましたブルーシートでの暫定措置を、建設業者などの皆さんの御協力をいただきながら、できるだけ早く実施できるように、関係市と共に取り組んでいきたいというふうに思っております。

　加えて、１月の６日、７日を中心に、地震の発生状況、また被害の状況について、全国的に報道されておりますので、これが過度に観光客の方の自粛を招かないかということが懸念される状況でございますから、これは状況を見て、どういった対応ができるかということを今検討しておりますけども、そういったことで影響が、誤解や影響が続くようであれば必要な対策を考えていかなきゃいけないという、そういう認識でございます。

 

○山陰中央新報：観光に関しては、今後、宿泊キャンセルが出た観光など、地域経済への影響も気になるところでございまして、もちろん発災１週間というのは警戒が必要な状況ではあるんですけども、今後、何かしらの需要喚起を行われる考えというのはあるんでしょうか。

 

○丸山知事：これは、１週間は住んでる人にも地震に気をつけてくださいというふうに言ってる状況ですから、この間のキャンセルみたいなものというのは致し方ない。これは雨が降るのと同じですよ。問題は、そういう必要がなくなってる状況でキャンセルみたいなものが続くのかどうかと、そういう基準で見なきゃいけないと私は思ってます。そこです。

 

○山陰中央新報：分かりました。

　支援に関してなんですけども、被害を受けた地域、県民などに対する支援策として、補正予算など、予算措置を取られる考えはあるんでしょうか。

 

○丸山知事：政策をするのが前提ですから、既定の予算で足りないものは補正をしていくと。ただ、被害の全容が明らかになってないので、その判断ができる状況にはないという状況です。公共施設の復旧などについては、年度当初から当初予算の中で一定の災害が発生することを前提に関連予算を組んでますので、恐らく大きなものが必要になるとは思いませんけれども、その他、どういうものが発生するのかということは、今後の被害状況の積み上げの中で、必要があれば補正を行っていくということになりますし、補正をどのタイミングで行うかということも含めて、これから考えていくということでございます。災害の発生を前提として組んでる予算がもともとありますので、直ちに今補正が必要な状況ではないです。

 

○山陰中央新報：分かりました。

　住宅被害に関してなんですけども、今回、比較的軽度なケースが多いというふうに見られている状況です。家を直すための国や県の支援として、損害基準判定の１０％未満は対象になっていないとのことなんですけども、この対象拡大を検討する可能性というのはあるんでしょうか。

 

○丸山知事：今の制度は、大田の平成３０年の大規模な地震を踏まえて３１年に、当然、大田の被害にも対応できる制度として、地震被害にどういうふうな支援をしていくべきかということを議論して設定した制度です。これに基づいて、その後に発生した大雨被害、大雪、全てこの制度で対応してますので、基本的にこの制度で対応していくと。これは県民の皆さんを公平に対応するというのも県の仕事ですから、大田で対象にならなかったものを対象にするかどうかというのは、特段の事情が必要でしょう。我々は制度を構えてやってますので、過去に支援から外した方々がどういうふうに受け止められるか、そういう制度でやってきたということを無視して制度運用はできないです。つまり、軽微なものについては支援なしで復旧していただくという形で３１年以降、現実的には３０年の大田の地震以降、対応してきてますから、基本的にそれを変更しなきゃいけないような事情というのが直ちに発生してるわけじゃないという状況です。

　念のために申し上げますけども、本日の山陰中央新報の報道の内容を見ますと、何か一方的に島根県の内容が鳥取県に負けてるような書き方がされてますけど、本県の制度は、１軒から支援します。県知事が判断して適用の対象にするとかしないとか、そういう運用はしてません。１軒から基準に当てはまれば支援をするという形で、１軒２軒でも風害、水害、台風、適用の対象にしてます。そういった形で、言ってみれば、損傷割合１０％未満のものは対応してませんけども、それを超えるものについては、小さなものから全て拾っていくと、対応していくという形で徹底して行っていますので、その点の差異についてきちんと御理解をいただきたいというふうに思っております。

 

○ＮＨＫ：ＮＨＫの内野です。

　すみません、地震に関連した質問を何点かします。

　１点目なんですけれども、今回の地震なんですけれども、発生から数日たったということではあるんですが、現時点において、今のところ、特にどういったところが課題になっているのか、問題になっているのか、知事はどのように捉えられているのか、教えていただいてもよろしいでしょうか。

 

○丸山知事：雪の関係で、降雪があるので屋根の破損状況が正確に分からない。雪が固まってくれてれば雨漏りということにならないかもしれませんけど、これから融雪、暖かくなって雪が溶けてくることで被害が判明したり、屋根から落雪して形状が分かれば被害が判明するということになると思いますんで、今の段階で被害状況の全体の把握が、自然条件から難しいということであります。判明したもの、分かっているものから随時、迅速に対応していかなきゃいけないというふうに考えております。

 

○ＮＨＫ：先ほど、予算措置の話が出てきたんですけれども、まだ被害がちょっと全て分かってるわけではないということであるんですが、優先的に予算措置をしていきたいものがあれば、どういったものなのか教えていただいてもよろしいでしょうか。

 

○丸山知事：いや、必要なものは予算措置していきます。ある予算の中で執行するのが一番早いので、ある予算の中でまずやっていって、足りないところを補正していく、または足りないと見込まれるところを補正して対応していくということです。何かを優先するとかっていうことじゃなくて、必要なものは対応していくという考えであります。

 

○ＮＨＫ：あと、すみません、今回、震度５強の地震ということで、県内でいうと平成３０年の大田の地震以来の大きい地震かと思うんですが、自治体の情報収集なり情報発信ですね、住民の方への。そういった面は、知事から見て、どのように受け止められているのか教えていただいてもよろしいでしょうか。今回の自治体の情報収集だったり情報発信の点ですね。

 

○丸山知事：自己評価をしても仕方がないので、いろんな指摘があるでしょうから、それは御指摘をいただいたところを改善していくという姿勢で、いろんな方々の御指摘を踏まえて、市町村なり関係者とできる改善を早く行っていきたいというふうに思っております。

 

○ＮＨＫ：分かりました。ありがとうございます。

 

○日本海テレビ：日本海テレビ（小田原）です。

　ちょっと地震の質問に戻るんですけど、大きい地震から４日たって、ようやく通常営業を再開されたという施設もあるかと思うんですけど、そこにまた三連休、大雪の予想なんかも出ていますが、その辺り含めて、今後の施設への影響とか、県としてどういうふうに、地震対応と併せて大雪対応等されていく予定があるのか、お聞きしてもいいでしょうか。

 

○丸山知事：雪には雪の対応をしていく。除雪なり、あらかじめ国、県、市町村が事業者の皆さんにお願いして除雪をしてもらう体制を整えておりますので、予報が出てる中で、いつでも対応していただけるように、事業者の皆さんに改めて連休前に県管理でやっていること、お願いしていることの着実な実施を改めてお願いしたいというふうに思います。

　雪と災害の関係でいきますと、建物が揺れで影響を受けているときに雪がたくさん積もれば、さらに雪の重さで傷むということがあるかもしれませんので、それは、そういった意味での注意喚起をしていきたいというふうに思います。

 

○日本海テレビ：通常営業を再開された施設への影響とかっていうのは予想されるものというか、ありますでしょうか。

 

○丸山知事：それは、雪が降って、雪に対応するのは、もう仕方がないことですよ。雪を止めるわけにいかないわけだから。雪の対応は雪の対応で、それぞれやるしかないと思いますけど。雪が降るので、１月の２日のやはり大雪で出雲大社、八重垣神社かな、御参拝というのはやっぱりどうしても雪の影響を受けて御参拝が減るということ、これもう避けられない。雪が降ってるけど行かなきゃ駄目だって、そんなお説教できる立場でもありませんから、雨が降る、雪が降れば、もうそれは致し方ないので、逆に雨雪に伴う問題が生じないように対応していくということに尽きるんじゃないかというふうに思います。

 

○日本海テレビ：ありがとうございます。

 

○山陰中央テレビ：すみません、ＴＳＫ山陰中央テレビ、安部です。

　すみません、ちょっと地震の関連で、またお聞きして恐縮なんですけども、知事が質問の中で御回答されてた、観光需要に関して今後、誤解が続くようであれば必要な対策検討というお話がありましたが、仮にそういう対策をする場合、具体的にどういった需要喚起策を想定しているのでしょうか。

 

○丸山知事：いや、需要喚起よりも先に、まずは、はっきり申し上げますよ、これは災害報道としてやむを得ないと思いますけども、松江市内のとあるところの壁が落ちてるとか、灯籠が倒れてるとか、何かそういう分かりやすいところを繰り返し報道されてることの影響によって、松江市内が全域でそんなことが起きてるっていうイメージを持たれてしまっているわけですよ、誰に聞いても。大丈夫ですかと。被害が、震源地は山の中ですけど、皆さんはどうしても町なかのところで、エポックメーキングみたいなところを見つけて、探される。私は、会社知らないけど、物産観光館に行ってみたら全然物が倒れてないんで、当てが外れて、ちょっとほかへ行きますっていうところもあったらしいですけど、そういう報道のせいでできてる話なので、私はそういう状況じゃないという、まず何か、需要喚起って皆さん、お金のことばっかり言うけど、一番の問題は、ああいう被害を受けてるところに遊びに行ってはいけないよねって思われてる状況を早く、その誤解を解くことが一番ですよ。

　申し訳ないけど、報道に伴う被害をどう回復するかってことです、はっきり言って。そのイメージ持たれてたら、１，０００円出します、２，０００円出しますとかって、じゃあ行きましょうかにならないでしょ。だから、普通の生活もままならないような状況になってるところに出かけるのは控えなきゃいけませんねっていう一般的な心理が働くっていうのが一番恐ろしいことなので、私は正直、そういう誤解は発生し得る結果になってると、報道はね。だから、大変な被害が発生している可能性があるからそういうメッセージを出していただいてるということは感謝してるんですよ。ただ、結果的に松江市内とか安来市内随所でそういうことが発生してるっていうふうに誤解されてるということをどう払拭するかというのが一番の風評対策だと私は思います。ほとんどの施設はもう普通に営業してるし、ほとんどの施設は普通にお客さんを、宿泊を受け入れられる状況だしっていうことを、残念ながら、もういわゆる東京メディアでの報道価値がなくなってるから、そんな情報を東京に上げたって報道してくれないだろうから、それをどういうふうに乗り越えていくかっていうことじゃないですか。そういうことでしょう。心理的な制約がかかってしまってる状況をどういうふうに直していくかということだと私は思います。

 

○山陰中央テレビ：分かりました。すみません。

　ちょっとすみません、認識の確認なんですが、知事として、まず、じゃあそういう認識の払拭をするっていうことが第一だとした上で、それでも足りない場合は、必要であれば、そういう需要喚起策を……。

 

○丸山知事：まずは、私が申し上げてるのは、やはり１週間程度は、県民の皆さん、住んでる人に対しても地震に気をつけてくださいと申し上げてる状況ですから、そういう状況で、それが終わった後ですよ、そういう状況がなくなってしまえば、もう本当に物的にも営業ができてる、訪れることができる状況になってる、泊まれる状況になってるという中で、宿泊のキャンセルが続くとか、例年よりも予約が入らないとか、そういう状況が１週間とか１０日たった後も続いてるかどうかということが一つの重要なポイントで、それが続いているようであれば、そういう誤解がまだ浸透してるって状況なので、まずはそういうことを、そうじゃないということを、これどうやって認識してもらうかは難しいですけど、大事なのは、自制がかかってる、この地域に対するイメージ、報道でインプットされたイメージをどうやって改めてもらうかということだと思います。

　それで需要喚起策みたいなものも必要になるかもしれませんけど、一番の問題は、行くと迷惑になるよねとか、ちょっと何か日常生活も大変なところで、行っても迷惑かけるよねとか、何か行っても怖くて観光なんかしていられないよねみたいなことの誤解を早く払拭していくということだと思いますけどね。

 

○山陰中央テレビ：分かりました。ありがとうございます。

 

○丸山知事：なので、報道は致し方ないんですけど、６日、７日の報道で全国の皆さんに植え付けられた、ちょっと必ずしも正しくない認識をどう修正していくかっていうのが一番大事なポイントだと私は思います。

 

○ＮＨＫ：ＮＨＫの内野です。

　すみません、追加でちょっと確認のための質問で。今、知事がおっしゃられたように、正確な報道のためというところの目的もあるんですが、先ほど、被害の確認がちょっと、雪の影響で住家の被害の確認があまり進んでないということなんですけども、それで、三連休でちょっと雪を迎えるということで、まずお伺いしたいのは、被害の確認がちょっと長期化になるのかなと思うんですけど、それに対する受け止めと、あと、県として被害確認の、早期の確認のための何か力を入れてることとか、そういったことがあれば教えていただいてもよろしいでしょうか。

 

○丸山知事：遅れているのは、屋根の上に雪があるってことです。だからそれを、その雪を、被害確認のために雪を下ろしてくれなんて言えないので、それは、雪が積もって、雪かきをしなきゃいけないというタイミングがあれば下ろしてもらって、そこでこれまで見えてなかった破損箇所が分かれば、それに対する対応をどうするか。はっきり申し上げると、何か正直言ってちょっと、なかなか人為でやるというのは難しいと思うんで、雪が溶け出すと、壊れたところから雨漏りがするとかっていうことの中で分かってくるという、そういう雪をどかして被害確認しなさいって言えないでしょう、こんな状況で。なので、それはちょっと時間をね、大きな被害は多分、雪に隠れてたって、風がするとか、分かんないけど、それは分かるものはあるでしょうから、被害確認のために雪かきをしてくださいとはとても言えないので、それは分かった段階で対応するということだと私は思うんですけど。それは、全体として言うと、昨日行った、要するに積雪がある地域ですよね。皆さんも飯梨川から上がっていかれたと思いますけど、やはり屋根全体に雪が積もってるところというのは、それは分からない。その雪がなくならないと分かんないところもあるかもしれない。

　ある意味、雪の中で見えない被害というのは、生活に著しい支障を来すものではない可能性は高いと思います。ただ、溶け出して、雨と同じようになってしまうと雨漏りがする。そうするとできるだけ早く直さないと家が傷む。そういうことだというふうに思いますんで、何か雪が邪魔だから雪をかいてくださいっていうふうに頼めるものでもなかろうという認識です。

 

○ＮＨＫ：分かりました。ありがとうございます。