１．ＪＲ西日本株購入
○山陰中央新報：山陰中央新報社の原と申します。よろしくお願いします。

　岡山県真庭市のＪＲ西日本の株式購入について、ちょっとお尋ねします。

　ＪＲ姫新線が通る岡山県真庭市の太田市長がＪＲ西日本の株式を市として購入する方針を表明して、全国の自治体にも購入を呼びかけるとの考えを示しました。この動きについて、知事はどのようにお考えでしょうか。

○丸山知事：行政としての働きかけ以外に、株主として働きかけるという新しい視点での取組だというふうに思っておりますけれども、たしか上場株式の時価総額が１兆５，０００億ぐらい、ＪＲ西日本の場合、ありますので、例えば重要議決事項というのは３分の２の議決が要りますから、それを拒絶するにも３分の１の議決が要ります。そういった経営の大きな、３分の１を確保して重要事項に対する拒否権を持つ、それから半分を確保して多数決を確保するという見方と、３分の２で、会社の解散とか、非常に大きな事項を決める３分の２を確保するという、段階が３つあるわけですけども、３分の１だけでも５，０００億ぐらい、５，０００億超かかるわけでありますので、何をどこまで目指してどういうふうに取り組むかという意味でいきますと、なかなかコスト、株式の取得ということに財政資金を投入するということについて、様々な財政需要がある中で、そういったＪＲの株式という財産を取得することについて、県民の皆さんの理解がどれぐらい得られるのかというふうな課題というのは当然あると思いますので、直ちに取得していこうというふうな判断ができるというお話でもないのかなというふうに思うところであります。

○山陰中央新報：ありがとうございます。

○丸山知事：当然、ＪＲ西日本に対しまして、路線の存続なり、地方路線の存続に向けて最大限、いろんな工夫をしながら働きかけをしていかなければいけないという問題意識については、真庭市長さんと同じ認識でございますので、同じ考え方でローカル線の維持に向けて頑張っていきたいというふうな認識でございます。

○山陰中央新報：ありがとうございます。