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6月9日質問項目6

6.孤独・孤立対策推進法
○時事通信:時事通信の勝又です。よろしくお願いします。

 

○丸山知事:お願いします。

 

○時事通信:国会での法律成立の動きに関連してお伺いするんですけども、少し前なんですが、先月31日に孤独・孤立対策推進法が成立になりました。国による重点計画の策定だったりとか、自治体と連携して支援強化を図ることが盛り込まれたりなどして、政府が対策に本腰を入れて展開することになったんですけども、こうした法律成立の受け止めと、この法律成立を機会に、県として孤独・孤立対策を関連してどういうふうに支援をしていく考えかというのをお願いします。

 

○丸山知事:公共交通……。

 

○時事通信:孤独・孤立。

 

○丸山知事:孤独・孤立。

 

○時事通信:はい。

 

○丸山知事:ああ。すみません、法律の中身を承知しておりません。

 最近の法律は、何か都道府県とか市町村に計画をつくってもらって、努力義務を課してみたいな、何か訓示規定みたいな法律ばっかなので、理念は当然分かりますけど、具体的にどうしていくかということについては、その法律が通ったから何とかなるとかという話じゃないので、現実問題として孤独・孤立が何で起きているかって、大本は経済状況が悪化しているからですよ、はっきり言って。親子だからといって、親が子どものサポートが十分にできる経済的余裕がない、兄弟をサポートできる余裕がない、そういう大本のところをやらずに、何か内臓疾患で出てる皮膚のあれを、ばんそうこうを貼ったり、クリーム塗って何とか治そうとしたって駄目なので、そういう孤独・孤立がなぜ起きるか、孤独・孤立が起きていることに対して生じている問題をどうするかということも大事ですけど、本当になくそうと思うのであれば、孤独・孤立がなぜ起きているのかというところまでいかないといけないので、孤独・孤立で出てる問題を少しでも小さくしていくという意味での役割を地方公共団体の一員として、都道府県として、島根県としてやっていく考えですけど、ただ、法律ができたから何とかなりそうだということじゃないし、そんな抜本的な対策が講じられる法律ができたという認識は一切ありません。出てきてる問題を何とか少なくしていくという一つの法律ができたということですから、名前は大きいけども、看板は大きいけど、ちょっと倒れている感じが。孤独・孤立がなぜ起きてるのかということを考えないと、まず貧困という問題を考えないと。そういう、ある意味、誰でも分かることなんだけど、孤独・孤立をこれで対応できたというふうに受け止めるほうが危ないと私は思います。

 法律で決まったことはやるし、その方向は、政策の方向性とか目指すものは間違ってないと思いますから、それはそうですけども、やはり、よりもう一つ踏み込んで、その大本に何があるのかというふうなことが本当の必要な対策なんじゃないかなというふうに思います。

 あと、ほかの法律がありましたかね。

 

○時事通信:大丈夫です。ありがとうございます。


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