２．子ども医療費

〇山陰中央新報（白築）：先日、鳥取県のほうが１８歳以下の医療費について無償化の方針を示されてます。島根県内でも各市町村がそれぞれ独自に取り組んでいらっしゃると思うんですけども、こういった隣県の動きに対しての、まず受け止めと、県としてこうやって一律の無償化というのを実施されるお考えというのは、現時点でのところを伺えればと思います。よろしくお願いします。

○丸山知事：子育て世帯の経済的負担を軽減していく、それと子どもさんの受診、病院に行くということについてのためらいで受診が遅れるということがないようにするって、２つの観点からそういう取組を全国の自治体が、政府の制度じゃないですけど、それぞれ行っているという状況です。

　島根県の場合は、鳥取県が今回やられることというのは、１８歳までの医療費については、たしか日野町は完全無償化されていましたけども、鳥取県の助成制度、そしてその他の市町村の対応というのが一定の自己負担を入れた形での助成制度、それを日野町以外のところも県と協力して無償にされる、その自己負担金をなくすということだというふうに聞いています。

　島根の場合は、残念ながらもう一つ前の段階でして、いろいろありますけど、要するに高校生まで、今の鳥取の話というのは高校生まで無償じゃないとしても医療費助成をしているというところがスタート地点だったわけですけど、島根県の場合は、まだそこに至っていないんですね、高校を対象にしていないところもあります。無償化という話じゃなくて、助成をしているかどうかという意味において。そして、中学生について、通院は対象外にしているところもまだあります。で、島根県の助成制度も、そういう高校生を対象にしたものにはなっていないということで、まだ二歩三歩遅れているというのが現状でありますから、そういうものをどういうふうに改善していけるかということを市町村長さんたちとよく相談して、鳥取のように一遍に持っていくことは、やっぱり財政負担も相当かかりますから難しいでしょうけど、改善に向けて取り組んでいかなければいけない課題だというふうに思っております。

○山陰中央新報：ありがとうございます。