４．マンション建設
○読売新聞（松田）：９月の定例会見でも質問があったと思いますが、県庁前のマンション建設について、先日、まちづくりを考える任意団体が市のほうに何か要望書を出されて、用地を松江市が購入するのが最善の策じゃないかというふうな、その団体にはいろいろ地元の文化人とかも名前を連ねておられますけども、以前の記者会見では、知事は、県としてコメントするのは適当ではないという言い方でした。一方で、もめごとがないようにというか、そういうふうに進むほうがいいというようなニュアンスのことを言われてたと思いますけど、こういった、地元からそういう要望が出された現状について、改めてちょっとマンション計画についてお考えをお聞かせいただいたらと思います。

○丸山知事：私はその要望書の内容を拝読してないので、誰から出ている話なのかも分からないですけど、今伺った話を、伺った直観的な感想でいうと、市が買えばいいって、そんな無責任なことを言われても困りますよねと。それは、市民に負担しろってあんまり軽々に言うもんじゃないんじゃないかというふうに私は思いますけど。何か問題があるから市が買えばいいとか、県が買えばいいとか、国が買えばいいとかっていうのって、それを誰が負担するのかということを真面目に、そういうことについて、これは松江のそのマンションの近隣じゃない方々も含めて負担しろってことですよね。半島部の方にしろ、宍道の方にしろ、八雲の方にしろ、お金を出して負担してくれっていう話なので、もし市が買えばいいとかって言われてるんだとすると、乱暴な要望だなというふうに私は思いますね。

○読売新聞：眺望自体への影響とかっていう意見については、以前も、あくまで知事としては制度の話に尽きるということで。

○丸山知事：私はやっぱり、制度として眺望を守る制度を設けてるわけです。景観の制度を設けてるわけで、それが、景観を守る制度として設けられた範囲の中で事業者が行動するってことは、基本的にはルールに反しているわけではないので、それがけしからんとかっていうふうな話というのは、基本的には制度とか仕組みの立場からすると、その景観を守る制度が緩過ぎるという話は分かりますけど、それを遡及適用するというのって、遡及適用って分かりますよね、ルールを厳しくするのを後から適用、動き始めた人に後から適用しちゃうと、もう投資とかできなくなっちゃうわけですよ。だから、そもそもその制度が緩いって話を、そういう投資行動というか、建設が始まる前の段階で議論されてるんだったらともかく、個別の話が出てきたときに、これはけしからないから制度がっていうふうな話っていうのは、予見可能性、いろんな人がいろんな行動をする中で、行動の予見可能性がなくなるわけですよね。やっぱりそういうのって、非常にいろんな投資をしようとする人からすると、投資をすることをためらわざるを得なくなるという影響だってあるわけです。ルールに従ってやってるのにね。でも、もう一つは、ただ、風評というのはありますよ。ルールには合ってるけれども、やっぱり、ルールには合ってるけど、みんなから嫌われるものを造るのが、ビジネスをする人、ああいうマンションを売る人からして得策なのかどうかというのはあるとは思いますけど。

　だから、法律に反してないから全くそういう意見を考える、受け付ける必要がないとは全く思いません。それは、そういう評価をする人がたくさんおられるという現実を受け止めて、どういうふうに事業者の方として、マンション売るわけですからね、その売行きだったり評価、買ってみたら買った価格よりも下がっちゃうみたいなようなものになったり、その建物に住んでる人が、その周囲の人からいい目で見られないとかっていうことも含めて、ビジネスとして、今の計画のままで進めるのがいいのかどうかっていうことを考えられるというのはあると思いますが、制度論として、一定のルールの中でやってることではあるということっていうのは、何かに反してるわけではないということは、それはそれで踏まえなければいけない。ただ、そういう声があって、それが、自分が造ろうとしてるものの評価につながるっていうこととして、開発される側もそういった事柄に、きちんとどういう主張をされてるかということを受け止めてもらうということは、それはそれで御自身のためになるだろうというふうに思いますんで、そういった中で、いい結果が出るのがいいんじゃないかというふうに思います。

　何かちょっと、詳しく話が分かんないんで、一般論ですけど。

○読売新聞：ありがとうございました。