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7月27日質問事項1

1.大雨災害

○山陰中央新報:山陰中央新報の曽田でございます。よろしくお願いいたします。

 先ほど大雨に関する専決処分の発表をいただきましたけども、知事は被災地の現地視察を重ねられましたが、今回の豪雨災害についての被害の特徴であったり、支援に力を注いだ点は何かについて教えていただけますでしょうか。

○丸山知事:まず、被災地域、エリアが出雲地域全般にわたった広範囲な豪雨災害だったということが特徴的であるというふうに思っております。幸い斐伊川水系本体に直接関連する浸水等の被害はございませんでしたけれども、県が管理いたします中小の河川の氾濫ですとか、県が管理いたしております道路ののり面、土砂の崩落といったところ、また農地の浸水、のり面・畦畔の崩落、そして土砂災害、土砂崩れといった形で、短時間で集中的な雨量であったということに伴いまして、県民の皆さんの生活される御自宅や農地、そして店舗といったところに床上の浸水といった被害も生じておりますので、そういった生活面、そして事業面の復旧を迅速に進めていくために、この予算を計上させていただいたところであります。

○山陰中央新報:分かりました。

 昨年は江の川が氾濫しまして、毎年のように災害に見舞われるという状況なんですけども、県の災害対策、治水対策について、何が課題だと今、お感じになっていますでしょうか。

○丸山知事:率直に申し上げて、線状降水帯が6時間といった形で停滞されますと、被害なしというのは難しいというのが今の現状だというふうに思っております。したがいまして、土砂災害が警戒される区域、ハザードマップ、浸水についてもそうですけども、事前に予測されるエリアでの避難行動を迅速に取っていただく、その前提となります気象情報等を基にした市町村からの迅速、的確な避難指示、避難情報といったところをできるだけ避難しやすい日中のうちに、空振りを恐れず行っていただくといったソフト面を実施するとともに、今回被災した箇所というのは早急に復旧いたしまして、今後の災害に備える、そのハード整備、復旧といったことも5か年の国土強靱化の加速化対策の予算なども活用して取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。

○山陰中央新報:分かりました。

 まさに今、避難指示の話が出ましたけども、今年から避難勧告と指示が一本化されるなどの、避難の在り方が変わったということですけども、現場の市町村からは、避難指示を出すかどうかの基準が難しかったみたいな声を聞いておりますけども、今後、市町村と一緒になって、こういう避難指示などの在り方について検証したりとかっていうお考えはありますでしょうか。

○丸山知事:今回の大ざっぱな振り返りでいきますと、これだけの広範囲にわたる線状降水帯の影響が各地で生じていたにもかかわらず、これは物的な被害はございましたけれども、幸い人的な被害はなく対応できたということにつきましては、今回の各市町村における避難指示というのは、そういった面では的確に行われたというふうに評価していいんだろうというふうに思います。ただ、それを行うに当たって様々な迷いがあったというところにつきましては、これはそれぞれでまず検証してもらうということが基本になるというふうに思います。そういった中で、こういった情報をもっと気象庁サイドからいただけないかといったような制度的な面等があれば、そういったものを集約して、政府に対して要望していったり、国土交通省に対して要望していったりということを考えなきゃいけないんだろうというふうに思っております。

○山陰中央新報:分かりました。ありがとうございます。

○読売新聞:読売新聞の林でございます。

 大雨関連なんですけれども、道路、河川の復旧事業費は当初予算のほうで対応されているというお話ございましたけれども、これ、県下、復旧事業はどのぐらいの費用がかかるかとかっていうのは、まだ全然分からん状況ですか。

○丸山知事:トータルは、山の被害といったところが最後まで時間がかかりますので、全体の姿というのはまだ集計し切れていないというとこです。

○読売新聞:大まか、この枠予算の範囲内で対応できるような感じでございますか。

○丸山知事:今申し上げたとおり、今後の状況に応じて追加の必要があれば9月補正での対応を検討していくということですから、この枠予算で足りるという確証があるわけではないというところが現状です。

○読売新聞:分かりました。ありがとうございます。


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