コメント１）

○丸山知事：それでは、私のほうから３点コメントをさせていただきます。

　１点目が、令和３年度６月補正予算案についてであります。

　この内容が取りまとまりましたので、御説明をさせていただきます。

　お手元の資料６ページを御覧ください。６月補正予算は、新型コロナの感染拡大によって影響を受けている県内事業者の支援に加えまして、早急に対応すべきものなどについて措置をし、総額が８１億円となっております。

　主な補正項目は、１点目、「感染症対策」が１７億４，０００万円、２点目、「県内経済や県民生活の回復に向けた施策」に４６億１，８００万円、３（点目）として、「県民生活の支援」に９億２，０００万円、「その他」として８億４，０００万円となっております。

　財源は、７ページで記載しておりますとおり、国庫支出金が７６億２，０００万でありまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、４月に新たにつくられた事業者支援分の２９億５，０００万円を全額活用すると同時に、これまで既に来ておりました部分のうち２９億１，０００万円と合わせて、合計５８億６，０００万円を活用しております。

　次に、主な補正項目についてであります。こちらのフリップかお手元の資料を御覧ください。

　今回の対策の考え方についてでありますけども、まず、新型コロナの影響が長期化しているということに対応いたしまして、幅広い業種向けに支援を行います。これは、追加融資を受ける事業者には、４月に創設しました資金の保証料率を引き下げる、一律に０．３％に引き下げるということ、また、昨年設けました低利融資の返済計画の見直しが必要になった事業者に対しまして、追加で生じる負担であります利息の一部と保証料の全額を補助することで資金繰りの支援を行うものであります。

　次に、飲食業支援についてでありますけども、政府が第３波におきまして感染拡大の主な起点を飲食の場と名指しをしたことによりまして、県内でも飲食店の利用を控える傾向が非常に強まりました。売上げが非常に落ち込み、極めて厳しい経営環境を強いられた飲食事業者に対しまして、さきに申し上げました事業者支援分の臨時交付金を活用して給付金を支給する事業を行います。

　３点目として、消費喚起策として、第三者認証制度などの感染予防対策を実施しながら、「ＧｏＴｏＥａｔキャンペーンしまね」や「＃ＷｅＬｏｖｅ山陰キャンペーン」によりまして、飲食・宿泊の関連事業者への波及を含めて、県民の皆さんにお金を使っていただいて島根県の経済全体を回復させていくという施策を行ってまいります。

　具体的には、資料の１０ページをまず御覧ください。３番目の項目、本年度４月に創設したセーフティネット資金「新型コロナウイルス対応枠」について、保証率が現在０．４％から０．７１％と、ちょっとばらつきがありますけども、こういう数字になっておりますけれども、それを一律０．３％に引き下げるとともに、融資枠を１００億円から２００億円に増額をいたしまして、中小企業の皆様の新規の資金借入れを支援してまいります。

　そして、１１ページの４番目でありますけれども、大変活用していただきました昨年度のコロナ対応資金、これはもう申し込みは終わってます。これから返済等が始まる事業者の皆さんもいらっしゃいますので、感染症の影響が長期化しているということを踏まえまして、返済計画の見直し、具体的には据置期間を１年で置いて、本年度中に元本の返済が始まるという計画をつくっておられた方々の中で、業況の回復がその借りた時点よりも遅れているという場合に、据置期間を長くすると、返済を先送りするといった変更をしてもらう場合に、どうしても返済のペースが遅れますので、保証料とか金利の負担が増えるというものの、利息の一部や保証料を支援してまいります。

　そして、１２ページの５番目でありますけれども、先ほど申し上げました飲食事業者の事業継続を支援するために、一定以上売上げが減少した事業者を対象に、事業規模に応じた給付金の支給を行います。給付額は、基準となります年間の売上高に応じて１店舗当たり５０万円から最大１２０万円、ただし、１事業者当たり２００万円を上限とさせていただきます。

　次に、１３ページの県内の消費喚起でありますけれども、現在販売中の「ＧｏＴｏＥａｔキャンペーンしまね」の飲食券が完売した後の追加販売分について、特典内容を変更した上で上乗せを行います。現在は額面６，０００円を４，０００円で販売いたしております。プレミアム率が５０％となっておりますけども、追加販売分では額面６，５００円を５，０００円で販売をするということで、プレミアム率は３０％という形で引下げを行います。発売期間や利用期間は、現在販売中の飲食券が完売した後に決定してまいります。

　９ページにお戻りください。飲食店・宿泊施設の感染防止対策として、１点目の項目、飲食店における感染防止対策を徹底するために、第三者認証制度を導入することといたしまして、認証取得に必要となる経費の助成も併せて行ってまいります。また、２番目の項目、宿泊施設につきましては、感染防止対策の強化に必要な機器や、その設置に要する経費の助成を行ってまいります。

　こういった施策を通じまして、引き続き県民の皆様の健康と生活、また県内事業者の事業継続に全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。

　以上が１点目であります。