４．揮発油税、軽油引取税等にかかる「トリガー条項」

○読売新聞（林）：少しちょっと毛色違うんですが、ガソリン価格の高騰についてお伺いさせてください。

　今、ガソリン価格の高騰が続いておりますけれども、国会では揮発油税、軽油引取税などに係るトリガー条項の発動について、含めて議論が進んでいるところですけれども、知事として、こういった動きについて御意見などあればお伺いさせてください。

○丸山知事：それは、燃料価格、特にとりわけガソリンですとか軽油というのは、特に鉄道とか地下鉄ではなくて車がメインの生活、島根の場合はそうですから、非常に影響が大きいという事柄だと受け止めております。

　一方で、今、林記者から御指摘のあったトリガー条項というのは、ガソリン価格が１６０円を３か月にわたって超える場合に、本則税率に上乗せになってますけども、その上乗せの部分の課税を停止する法的措置でありますけれども、現在は、その規定というのは東日本大震災への対応の一環として、その規定が凍結されているという状況にあります。トリガー条項はあるけれども、それを動かさないというふうに決められてる状況。その凍結を解除して、実際トリガー条項を使うというふうになった場合には、国の税金、揮発油税への影響というのは年間で約１兆円の減収、また島根県におきましても軽油引取税で２８億円、地方揮発油譲与税で約３億円の減収が生じます。国会でも岸田総理が答弁されていますけども、この条項が発動された場合には、変動額が大きくなる、かつガソリンの買い控えや、その反動などの流通の混乱が起こることも考えられます。したがいまして、一旦発動された場合に、３か月連続して１３０円を下回るまでは税率が復元されず、一度発動する場合に、仮にこの条件を満たしたとしても、なかなか税制改正ではなくて政府の判断で大幅な増税をするというふうな判断をしていくというのはなかなか難しい、政治的な要素を加えるとですね。事実上の恒久減税となってしまうおそれもあると思っております。

　このように、国家財政や県財政への影響も大きく、また別途、燃料価格の上昇に対しては国で予算措置として元売り事業者などに補助を行って小売価格の急騰を抑制するといった措置が講じられておりますので、これらを柔軟に活用してもらうということが現実的な対応として望ましいんじゃないかというふうに考えておりまして、政府の今の方針に賛成の立場であります。

　加えて申し上げますと、私どもは東京都とか愛知県とかと違いまして、様々な事柄を政府に対して、政府の事業として実施をしてもらいたいというふうに要望していく項目が大変多うございます。したがいまして、国税の減少で国家財政が悪化するということというのは、国家財政の問題だけでは済まず、島根県として様々な政策要望を実現してもらうためのマイナス要素になるということでありまして、そういった意味では、他人事として考えていい問題じゃないだろうというふうに思っているところであります。

○読売新聞：ありがとうございました。