○丸山知事：それでは、定例会見を始めさせていただきます。

コメント１）５月専決予算について

　本日、知事専決処分によりまして補正予算を編成いたしましたので、御報告をいたします。

　新型コロナウイルス感染症対策のさらなる体制強化や県立学校の遠隔授業などの環境整備について早急に対応する必要があることから、地方自治法に基づく知事専決処分によりまして一般会計の補正予算を編成をいたしました。

　補正予算額は７億２，４３４万円余でありまして、補正後の金額は４，８２５億１，７１２万円余であります。

　内訳は、歳出予算ではＰＣＲ検査対象の拡大、具体的には感染症患者の受入れ医療機関の医療従事者や分娩間近な妊婦の方を公費によりまして検査対象に加えるものであります。これに１億７２０万円充ててまいります。

　次に、ＰＣＲ検査体制の強化といたしまして、松江市内にあります保健環境科学研究所の改修に４億円を充ててまいります。

　次に、県立学校などにおきます遠隔授業などの環境を整備するために県立学校、県立大学において遠隔授業を実施するための環境整備や農林大学校において三密を避けた授業を行うための経費でありまして、これに２億９５７万円余を充ててまいります。

　最後に、中小事業者の皆さんに対します相談体制の強化といたしまして、飲食サービス業に特化した相談窓口の設置などを行うものでありまして、これに７５７万円余を充ててまいります。歳入予算は全額国庫支出金でありまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を、７億９１９万円余活用しているところであります。

　２ページ目は新型コロナウイルス感染症対策の全体像、３ページ以降は補正予算の概要を記載いたしております。

　本日の専決予算の概要につきましては以上でありますけれども、６月定例県議会に向けまして６月補正を準備させていただいております。

　これまでの会見でも申し上げておりますとおり、感染が一定収束をいたしまして、外出自粛が緩和される段階に来ておりますけれども、これまで手控えられていた飲食、観光などの消費を、まずは県内で、県民の皆さんによる県内の消費といった形で拡大をしていく必要があります。国の財源も活用しながら、こういった消費を県内で、県民の皆さんから活発に消費していただく施策を６月定例会に提案していきたいというふうに考えております。

　補正予算の説明については、以上であります。