12月25日質問事項3

3.原発

○山陰中央新報:知事、よろしいですか。山陰中央新報の高橋です。

 島根原発の2号機についてなんですけれども、新規制基準適合性審査の申請をされてから、きょうでちょうど6年ということでして、それについての御所感をまずお伺いしてもよろしいでしょうか。

○丸山知事:6年たったんだなと、私も当時、部長でおりましたので、確かに県議会での申請についての同意の議論等が当時されておりましたこと、直接の担当部署ではありませんでしたが、本会議等で同席しながら、6年前を思い出しておりますけども、これ、原子力規制委員会の審査自体が全て同時並行で全ての原発を進められるわけではないでしょうから、原子力規制委員会の事情もあるでしょうし、中国電力側の審査の対応、このもろもろが積み重なってこういうふうになったということですので、早いとか遅いとかっていう評価をしても詮ないところもありますので、6年たったんだなというところが感想です。

○山陰中央新報:きのうの審査会合で、中国電力さんは本年度中に説明を終了したいというふうなお考えを示されましたけれども、規制委のほうからは、ちょっとそれは早過ぎるんじゃないかというような指摘もありましたけれども、それについては、今どういうふうにお考えでいらっしゃいますか。

○丸山知事:申請する側が、申請する側ですから急いで合格という結果を得たいと思われるのは、ある意味当然だと思いますし、審査をされる側が、その審査される側の体制を含めて、中国電力が準備されたスケジュールについて、そちら側からの評価をされるというのも当然だというふうに思います。結果的には審査をする側の事情が優先されるでしょうから、そういう、ただ、急いでやれるだけの準備を中国電力がきちんとされて臨まれるということ自体は悪くないと思いますし、そのとおりになるならないという話は、お互いの事情があるでしょうから、そこはある意味、双方の努力の結果、早ければ早いほうがいいというわけでもなくて、厳正な審査をしてもらわなきゃいけないというのが島根県の基本スタンスでありますので、迅速な審査にたえれるように、中国電力が準備されるというのは、それはそれでいいことだと思いますし、我々としては、それが拙速な規制委の審査ということにならないように、そんなことは多分ないという意味で、規制委側がちょっと早過ぎるんじゃないかというふうに言われてるんだと思います。そういう意味で安心をしているといいますか、引き続き規制委に厳正な審査を求めていきたいという考えに変わりはないというところであります。

○山陰中央新報:いずれにせよ、きのうの議論を見てると、早ければ来年度にも合格が返ってくるのかなというような印象も持ちつつなんですが、合格を、非常に丁寧な、次、再稼働の是非を判断する形になると思うんですけれども、そこの議論については、相当慎重にやらなきゃいけないというふうには思うんですが、知事はその点の認識はどのようにお持ちでしょうか。

○丸山知事:再稼働についての地元自治体である県としての判断というのは慎重に行っていくということが、拙速に行うべきものではないというふうに思っています。そういう意味では、慎重に行うべきものだというふうに思っております。

○山陰中央新報:特に再稼働の是非の判断では、何がポイントになるというふうに知事はお感じになってらっしゃいますでしょうか。

○丸山知事:やはり安全性の確保ということ、それから、安全性が新基準に基づく適合性審査という形で示されることになりますけど、それをもって全てのリスクがゼロになるわけではないということでありますので、そういったリスクを負うということについて、県民の理解をもらうためにはやはり必要性、国の原子力政策等を含めた必要性が県民に理解をされること、それから稼働した場合、今でもそうですけども、万が一のときの避難対策が整っていることといったことを含めて、それ以外にもさまざまな要素があろうかと思いますので、そういったことを総合的に判断をしていくということになると思います。

○山陰中央新報:6年前、申請のときには、6年前の11月定例県議会、1議会で判断をされた形になったと思います。戻ってきたときに、1議会で判断をされるのか、それとも2回以上の議会をまたぐことが必要なのか、その点についてはどのようにお考えでしょうか。

○丸山知事:議会運営は議会で考えられますので、そこは県議会各会派でどういうペースで、どういう審査といいますか、審議をされるかどうかによると思います。そこは私自身が決めれる立場にありませんので、そこは県議会の判断をまちたいというふうに思っています。

○山陰中央新報:県としては、合格で返ってきたときに、県民に対してであったり県議会に対してどのような説明が必要だというふうに、先ほど安全性、必要性、避難計画、具体的に上げていただきましたけれども、どこが説明をすべきだというふうにお考えでいらっしゃいますか。

○丸山知事:ん。

○山陰中央新報:要は、県が説明するのか、国が説明するのか、事業者の中国電力さんが説明されるのか、そこら辺についてはどういうふうにお考えでいらっしゃいますか。

○丸山知事:安全性を確保するために新規制基準があり、それを審査をされたのは規制委員会ですから、その安全性というのは主として規制委員会で説明をしてもらう必要があるというふうに思っております。

○山陰中央新報:必要性については。

○丸山知事:必要性については、それは国の政策としての必要性、それから事業者としての考えなりでしょうから、両者ではないかと思いますし、避難計画というのは、避難については、国、県、市町村が担いますので、それをまとめて県が行うのか、それぞれでするのか、県が取りまとめてやるかどうかっていうことはあろうかと思いますが、公共団体ですね、国とか県、市町村、関係自治体ということが普通ではないかと思いますけど、個別の事情でそういう原則から外れる話があるかもしれませんけども、大まかにはそういうふうに考えておりますし、現実問題が起きたときに具体的に決まってくることなので、今の段階でこうじゃなきゃいけないというふうに固めているわけではありませんが、普通考えればそんな感じなのかなという感じです。

○山陰中央新報:改めてですが、今後審査が進んでいきますけれども、中国電力さんに対してはどういうことを求めていかれますか。

○丸山知事:それは、規制委員会からの指摘、これ安全性が確保できているかどうか、規制基準に合っているかどうかということの観点からいろんな指摘なり改善を求められる事項があるでしょうから、そういったことに迅速かつ的確に対応してもらうということ、これが一番じゃないかというふうに思います。

○山陰中央新報:ありがとうございました。

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