• 背景色 
  • 文字サイズ 

12月11日質問事項5

5.令和元年島根の人口移動と推計人口

○山陰中央新報:関連して、よろしいですか、山陰中央新報、高橋です。

 先日発表された社会減が拡大している状況というのは、県としてはどういうふうな部分が理由として考えられるというふうに分析をしていらっしゃいますか。

○丸山知事:先日公表されたデータは速報でありまして、まだ詳細情報がありませんので確定的なことは言えませんけれども、仄聞をいたしますと、県内の事業所で操業のペースを調整されてるといったお話も伺っておりますので、そういった、ある意味、国全体の景気動向を受けたような話もあるでしょうから、そういったもの自体でありますと、なかなかそこに県行政として、手を入れるということは難しいかもしれませんけども、それ以外のできることをやっていくということ、ともかくベースとなります人口の吸引力を高めていくという、地力を上げていくところと、ある程度景気で左右されるところっていうのはあるもんだということを前提としながら、一喜一憂をしつつ、憂のほうは改善に向けて前向きな姿勢で取り組んでいきたいというふうに思います。

○山陰中央新報:県としていろいろ努力をしてこられた部分があって、一時期、非常にいい数字が出てたにもかかわらず、人口減少をまた、世界情勢、世界の景気情勢なんかを受けて大きな影響を受けるっていうことは、今回の速報値ではわかる形になったのかなと思うんですが、その点については、県としてやれる部分が限られてる中で、なかなか結果が、よそから吹いてきた風によって大きく結果が左右されるっていう部分については、率直に御感想はいかがですか。

○丸山知事:変動性のある流入人口であったとしても、それは変動を前提としながら、やはり県人口として、増要素として受け入れていくということは必要だというふうに思ってますが、そういう景気情勢に左右されない、ある意味、地元企業を中心とする雇用のパイを拡大をしていくということ、これがある意味、産業振興、成長への一丁目一番地でありますので、そういうもののバランス、両方とりながら、あれかこれかっていうことになりますけども、やはりどちらかだけを選んでいくという余裕はないわけでありますので、いずれも狙っていく、雇用が全て消えてなくなるというわけではありませんので、そこは変動が生じ得る雇用もあるでしょう、そういった雇用も含めて、できるだけ島根としては、これだけ厳しい状況でありますので、誘致を図っていくといったことというのは引き続いて継続していかなきゃいけないだろうというふうに思っております。ただ、一番やはり人口として、我々としてありがたいのは、そういう世界経済ですとか国の経済全体の動向に影響される度合いの高い、変動性の高い部分よりは、当然島根に本社、根を生やしていっていただいている企業の皆さんの雇用というのがやはりかたい人口でありますので、そういったところの拡大ということを、県内各産業の活性化ということを、産業振興という形で取り組んでいかなきゃいけないというふうに思ってます。


お問い合わせ先

広聴広報課

島根県政策企画局広聴広報課
〒690-8501
島根県松江市殿町1番地   
【電話】0852-22-5771
【FAX】0852-22-6025
【Eメール】kouhou@pref.shimane.lg.jp