• 背景色 
  • 文字サイズ 

10月30日質問事項5

5.医師臨床研修マッチング

○山陰中央新報:山陰中央新報の平井です。

 先日、来年度から島根県内の病院で初期臨床研修を受ける研修医の内定者が決まり、その数が発表されました。それで、ことしは前年度から13人減の51人という結果だったんですけれども、この結果を、まずどのように見ておられるか、お聞かせください。

○丸山知事:いい内容ではないですよね。

○山陰中央新報:特に県の医療の中核を担っている、中心と言える島根大学医学部附属病院が特にちょっと振るわない結果になりまして、定員30人に対して5人しかマッチしなかったということです。この島大附属病院は昨年に続いての大幅減少で、この結果についてはどのように受けとめておられますか。

○丸山知事:いや、島根大学の数字の減が全体の減にほぼイコールの数字になって、でこぼこは当然ありますけども、ほかとの入りくりはありますけど、島根大学においても危機感を持って、この結果を受けとめておられるというふうに仄聞しておりますので、大学としても、ある意味困る、憂慮されてる状況だというふうに思っておりまして、改善に向けて、大学なり大学病院として努力される、やっていただくことを、そこは間違いないと思いますので、その動きと我々が何をできるかということをコラボして、連携して、状況が改善するように全力で取り組んでいきたいというふうに思っています。

○山陰中央新報:そして、島根大学医学部附属病院だけでなく、地方の国立大医学部附属病院がどちらかというと振るわない結果になっていまして、こういった傾向というのは、都会地への医師の流出だとか、そういったことも一つ影響としてあるんではないかと思いますが、知事としては、そのあたり、どのようにお考えでしょうか。

○丸山知事:ちょっと全国を俯瞰して分析できるほどの知見がないですけれども、私の感覚からすると、大学は症例が多いということはあると思いますけども、症例が多くても、自分が診れる症例って、ある意味限界がありますので、都会の都市部の国公立、それから私立の大学病院が地方医学部の学生さんにとって何が魅力に思えているのか、それに対して、その魅力に対して、都会でしか実現できないと思われている魅力を地方の大学でも実現できないのかっていうことを関係者はよく考えて、それでなおかつ、もう一つ大事なのは、都会に行ったらできないこと、都市の、この手の話っていうのは、二兎は、いいところがあれば悪いところもありますので、そういう地方の大学でしかできないこととか地方大学にいるからできること、生活面も含めてですね、そういう地方大学で勤務されることのよさということをきちんと医学部の学生の皆さんに理解をしてもらって、情報バイアスじゃないですけども、一方的な都会のよさ、都会の病院のよさというところに引きずられてる状況じゃないかと私は思っていますので、そこを改善をしていくということを地方の医療関係者、それから地方の医療行政に関係する我々都道府県といったところが一緒に知恵を出して改善に努めていくということ、それから、場合によっては医療制度なりいろんな制度に起因する問題であれば、そういったことの改善を、制度的な改善を知事会ですとか、そういったことを通じて制度改善を求めていくということが必要であれば、そういうことをやっていくということじゃないかというふうに思います。

○山陰中央新報:先ほど、大学病院のほうも今回の結果を危機感を持って受けとめておられるというふうに聞いているとおっしゃられましたが、知事として、県としても危機感はちょっと抱いておられるというような認識でよろしいでしょうか。

○丸山知事:そうです。

○山陰中央新報:具体的に、今後県としてとられる対策ですとか、大学と具体的にこういったことを協力していくとか、決まっていることがあれば教えてください。

○丸山知事:何もまだ決まってません。まずこういう数字になった、島根大学の医学部で勉強された皆さんが、島根大学の附属病院で臨床初期研修を望まれる方が少ないという状況をどう改善していくかということでありますので、恐らくそこのところは、結局、人の選択、医学部の方々の選択ですので、間近に見ておられる、やはり大学で、どういったことでこういうことになっているかということを、まさに現場サイドでよく情勢分析をしてもらってからのスタートじゃないかと。我々が抽象論、一般論で対策を講じていくというよりは、そういう、ほかの医学部以外のお話であれば、いろんな医療機関等を含めて共通の施策とかっていうことになるかもしれませんけども、島根大学医学部においてどういうことを取り組まれる必要があるかということについては、まず第一義的に島根大学でよく今回の結果なりを分析をしていただいて、それで大学でできること、大学だけではできないことということを仕分けをして、県としてできることを確認して取り組んでいくという手順じゃないかと思っていますので、そこの段階にまだ至ってないという認識であります。急いでやらなきゃいけないということだと思います。


お問い合わせ先

広聴広報課

島根県政策企画局広聴広報課
〒690-8501
島根県松江市殿町1番地   
【電話】0852-22-5771
【FAX】0852-22-6025
【Eメール】kouhou@pref.shimane.lg.jp