６．消費税引上げ

○ＮＨＫ：ＮＨＫの伊藤です。済みません、ちょっと話変わるんですけれども、これも検討されているのであればという話なんですが、来月から消費税が変わることについて、いろいろ現場では混乱も起きると思うんですけれども、行政として、何かアプローチすることというのは、何か検討されてたりするんでしょうか。

○丸山知事：行政としてできることというのは、基本的には、税制としてのいろんな納税者、消費者ですかね、消費税ですから、消費者の方々に対する広報を国と連携してきちんと行っていくこと、そして、もう一方の当事者である事業者の方々が税制改正、軽減税率といった新しい仕組みや対応も含めて、また、いろんな景気対策としてのポイント還元ですとか、いろんな景気対策に対応してもらうことを含めてというのは、これはどうしても商工会議所ですとか、商工会さんを経由していただくという形で事業者の方々、それから消費者の方々への十分な普及啓発というのを地道にやっていくということになるんじゃないかというふうに思います。実際は、広報効果というのはどうしてもマスメディアのほうが大きいので、そういう意味では、現場で起きている混乱ですとか、その混乱に対して、メディアの皆さんが先取りして注意喚起をしていただくというのが非常に有効ではないかというふうに思ってますが、我々は我々としてできることをしていきたいいうふうに思っているところです。

○ＮＨＫ：済みません、ありがとうございます。